内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「平成30年度 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。2018年6月20日から9月10日まで作品を募集する。
群馬県教育委員会は平成30年6月19日、平成31年度（2019年度）群馬県公立高等学校生徒募集定員を公表した。全日制課程・フレックススクールの募集定員は、前年度比200人減の1万2,730人。太田東など県立5校が募集定員減を行う。
お城情報のWebサイト「城びと」は2018年7月16日、「小田原城ツアー」を午前・午後の2回開催する。対象は小・中学生で、小学1年生から小学3年生は保護者同伴。Webサイトから先着順で合計40名を募集する。参加費は3,500円（税込）。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
梅雨前線の停滞により、平成30年6月21日にかけて全国的に広い範囲で大雨となる恐れがある。大きな地震があった近畿地方では、地盤が緩んでいる土地もあり、特に注意が必要となる。一方、沖縄では今週中にも梅雨明けとなりそうな気配だ。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本在住で日本国籍を有する英語教員などを対象とした「2019年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」奨学生の募集を開始した。2018年8月31日まで応募を受け付ける。
進学情報などを提供するアクセスリードは、2018年6月30日に「私立中学進学相談会」をアクセス名古屋駅前フォーラムで開催する。参加無料で、入退場自由。また、事前予約制で人気校による体験授業も同時開催する。
埼玉県教育委員会は平成30年6月19日、平成31年度（2019年度）埼玉県公立高等学校および県立中学校の生徒募集人員を公表した。全日制公立高校の募集人員は前年度より680人減の3万8,040人。川越（普通）や市立浦和（普通）など18校が募集人員減を行う。
ディズニーホテルのレストランとラウンジでは2018年7月7日まで、スペシャルプログラム「ディズニー七夕デイズ」の雰囲気を楽しめるスペシャルメニューを今年も提供中だ。そこでWebサイト「シネマカフェ」厳選のスペシャルメニューを紹介する。
セーブ・ザ・チルドレンは2018年6月19日、大阪府北部の地震で被災した地域で余震が続く中、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どもの心のケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を呼びかけた。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。