全国的にもICT教育を先駆けて実践してきた高森町が、地元テレビ局と「学校教育における情報活用教育」に関する連携協定を締結。子ども達の可能性を拓く新たな試みが始まる。
2022年6月27日、高森町(草村大成 町長)・高森町教育委員会(佐藤増夫 教育長)と熊本朝日放送株式会社(竹内圭介 代表取締役社長)は、【学校教育における情報活用教育】において、連携協定を締結しました。
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連携の目的
学校教育における情報活用能力の育成を図るとともに
情報活用分野に係る人材育成を通して高森町の掲げるまちづくりに寄与する
主な連携内容
・教育の情報化におけるコンテンツの利活用及びシームレスな共有
・情報活用の分野における番組制作講座の実施
・インターネットを介したライブラリー共有システムの構築
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全国に先駆け、2012年からICT教育を推進してきた高森町・高森町教育委員会。
社会全体のデジタル化が進展し、教育においてもDXが求められる中、子ども達が、数あるメディアの情報を正しく読み解き、活用する力を備えていくことを目的とした、新たな取り組みが始まります。
連携協定を結んだのは、KAB熊本朝日放送。竹内社長は「地元テレビ局の責務のひとつである『地域貢献』においても大きなチャレンジ。ライブラリーの共有やテレビ番組ノウハウの講義を通じて、高森町の子ども達の可能性を広げるお役に立ちたい」と話し、KABとしても重要な試みと位置付けています。
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佐藤教育長「KABが地方テレビ局として培ってきた様々なノウハウを利活用することは、情報活用能力が問われている現代社会の中で、子ども達の教育の幅がより広がることになる。教育DXを進めていく上で、大きな力になる。」
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草村町長「子ども達には無限の可能性があるからこそ、メディアリテラシーについても、しっかり学んでほしい。行政としては、単発ではなく、長くやっていけるようにしっかりバックアップしていく。現場の子ども達がワクワクするような方向に向かっていくことを期待している。」
テレビメディアの成り立ちを学ぶ基礎学習はもとより、職場見学等を通じてテレビ番組制作のノウハウを学び、オンライン授業なども用いて、子ども達の学習意欲を促す機会にしていく計画が練られています。
プレスリリース提供：PR TIMES
