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背景
2023年4月にこども家庭庁が創設され、複数の省庁が所管していた、こどもを取り巻く行政事務が集約されることになっております。特にひとり親家庭への支援策は、ひとり親及びこども両方に対して行なっていく必要があります。養育費保証事業を行なっている当社としては、離婚前に正しく離婚時の取り決めの知識を持っている夫婦が少ないことや自治体によって公正証書や養育費に関する考え方が異なることに課題感を持っています。
この度、当社と提携している日本シングルマザー支援協会の江成代表と共に、自見はなこ参議院議員へ要望書を提出いたしました。
ひとり親支援施策の要望
離婚前の離婚時の制度や手続きへの正しい理解の促進
自治体によって異なる公正証書の助成や養育費保証補助のユニバーサルサービス化
税制や制度について
・養育費の支払側に控除枠の設定など、適切な税的メリットの提示を行う必要
・児童扶養手当の受給についてひとり親自身の自立の阻害要因になっている点
ひとり親のフェーズに合わせた支援体制の構築
・現在のひとり親世帯に対する福祉施策を拡充する一方で、自立を見据えた支援体制の構築
・アウトリーチ型の支援が必要であり、民間団体への委託
上記、4点について要望いたしました。
当社はこれからも、こどもたちの笑顔が溢れ、そしてひとり親が笑顔になれるよう、事業を通じて貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
