【TOPICS】
（1）「三省合意」によるインターンシップのルール変更を受け、「対応を検討している」企業が6割超
（2）対応を検討していることは「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が最多
（3）「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が56.5％
【調査の背景】
2025年卒採用からは、「長期休暇中に実施」「開催日数5日以上」「開催日数の半数以上は、職場での就業体験を実施」などの一定の条件下で、インターンシップを通じて取得した学生情報・評価を採用広報・選考に活用できるようになります。インターンシップと採用の連携が可能になることを受け、企業はどのように対応する予定かアンケートを実施しました。
（1）「三省合意」によるインターンシップのルール変更を受け、「対応を検討している」企業が6割超
[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/1057/resize/d13485-1057-06f0dc87ff66535e3870-0.png ]
「三省合意」により、インターンシップのルールが変更になることを受け、「対応を検討している」と回答した企業が61.5％に上りました。また、10.7％の企業が「対応している」としています。「早期に学生と接点を持ちたい」「他社の動向を踏まえて対応を決めたい」「学生からも、就業体験ができるインターンシップが求められている」などの声が寄せられました。
（2）対応を検討していることは「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が最多
[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/1057/resize/d13485-1057-e5fe9357299107b79e2e-1.png ]
「三省合意」を受け、2025年卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していることは、「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が55.6％で最多。次いで、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施回数を増やす」47.1％、「インターンシップやオープン・カンパニーの広報開始時期を早める」45.7％、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施時期を早める」43.0％が続きました。
（3）「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が56.5％
[画像3: https://prtimes.jp/i/13485/1057/resize/d13485-1057-4e3fa5ec3d262eac629e-2.png ]
インターンシップと採用の連携について、「インターンシップ参加者には3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が56.5％に上りました。「インターンシップ参加者は通常の採用選考内で優遇する」と回答した企業も3割を超えます。「インターンシップ参加者と通常選考受験者での区別はしない」とした企業は16.9％にとどまりました。
■調査概要
・調査期間：2023年4月24日～2023年4月28日
・調査対象：企業・団体の人事担当者
※2024年卒採用でインターンシップなどを実施している企業が回答
・有効回答数：309社
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp
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