「親子ズレない防災」Xを中心に実施

東日本大震災の発生から15年。親子で同じ防災テストを解いたら、ズレの割合が約6割 当時生まれた世代が中学を卒業するこの3月、防災啓発プロジェクトでズレ回答を公開



 日本財団(東京都港区 会長 尾形 武寿)は、東日本大震災の発生から15年となる2026年3月、日本財団公式Xアカウント(@NipponZaidan)(外部リンク)を中心にSNSで、親子間の防災に関するズレを浮き彫りにすることで、会話を促す防災啓発プロジェクト「親子ズレない防災」を実施します。
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■子どもが災害時に適切な行動を取れるかわからない
 今年、2011年3月当時までに生まれた子どもたちが中学を卒業します。震災の記憶を持たない世代が育つ中、家庭における防災意識の継承は新たな局面を迎えています。
 共働き世帯の増加、習い事・学校行事の多様化、スマートフォンへの依存等の社会変化が重なり、親子がゆっくりと防災について話す機会は失われつつあります。明光義塾の調査(2025年)では、子どもが災害時に適切な行動を「とれないと思う」と回答した親御さんが56.3%に上っています。防災知識の問題にとどまらず、家庭内の対話そのものが失われつつあるという構造的な課題が、数字ににじんでいます。
※明光義塾調べ<子どもがいる家庭の防災に関する実態調査>https://www.meikogijuku.jp/news/00356.html

■実際のズレの割合は約6割
 今回、子どもだけになりがちな場面を想定した防災筆記テストを制作しました。お子さんには帰り道・留守番中それぞれの際に「地震が起きたらどうする?」、親御さんには「お子さんはどうすると思う?」などと出題しました。協力を得た国内4小学校のうち、愛知県・瀬戸SOLAN学園初等部6年生とその保護者の親子51組に同じ防災テスト(4問)への実施結果を分析したところ、回答全体の約6割で親子の認識にズレが確認されました。本テストは傾向の把握を目的としていますが、子どもの豊かな発想から生まれた思いがけない回答や、大人が想定していなかった、けれど防災の観点からも理にかなった視点もありました。必ずしも正答のある問いではないものの、意識に一定の「ズレ」が生じていることが改めて浮き彫りになりました。

■ 3つのコンテンツで、対話のきっかけを
これらの結果を受け、日本財団公式X(@NipponZaidan)では、以下を公開しています。
A. 親子でテストを受けて対話をする「コンセプトフィルム」
https://x.com/NipponZaidan/status/2029693447536545965?s=20
B. 親子の回答のズレを可視化する「ズレ紹介アニメーション」(ナレーター:令和ロマン・松井ケムリさん)https://x.com/NipponZaidan/status/2029753839138611639
C. さまざまな親子間のズレを紹介する「記事コンテンツ」https://x.com/NipponZaidan/status/2024765761433350593?s=20


■親子ズレない防災 イベントを実施
 3月6日に「親子ズレない防災」を紹介するイベントを二子玉川ライズ(世田谷区)で実施いたしました。イベントでは第一子が産まれパパとなったばかりの令和ロマン・松井ケムリさん、今回のプロジェクトの監修者で、防災に関する啓発活動を実施しているNPO法人プラス・アーツの服酉信吾さんが登場。実際のズレ回答を見ながら対話の重要性を共有しました。3月7・8日にイオンレイクタウンmori(埼玉県越谷市)でも巡回実施し、これまでに見つかったズレを展示したり、親子で実際にテストに挑戦できるスペースなども設けました。

■防災テスト実施概要
・対象校:
岡谷市立岡谷田中小学校(長野県)、昭和女子大学附属昭和小学校(東京都)、板橋区立高島第二小学校(東京都)、瀬戸SOLAN学園初等部(愛知県) の4校における、小学生とその保護者計 651人(計316組)
・テスト手法:
小学生とその保護者が同一の設問に対し、別々に回答。保護者は「自分自身の子どもはどう行動するか」を予測して回答。設問は「帰り道」「お留守番中」「放課後」の3場面において、発生時の行動とその理由を問う。
・分析対象:
瀬戸SOLAN学園初等部(愛知県)の親子51組を対象に分析。あわせて一部親子へのヒアリング実施

※回答の傾向など詳細は日本財団公式HPにも掲載しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260311-120436.html


・企画・制作:Artistspoken、監修:NPO法人プラス・アーツ

【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。https://www.nippon-foundation.or.jp/


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プレスリリース提供:PR TIMES
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