AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が提供する日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が、民間教育市場において相次いで導入されています。中堅ローカル塾、個人塾、中国人向け教育機関などが、日本語教育を取り入れた新しい学びの形として導入を進めています。
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外国ルーツの生徒が「すらら にほんご」で学習している様子（進学塾クエスト）
少子化時代の塾経営、新たな教育課題への対応が成長の鍵に
少子化の進行、講師不足、人件費の高騰、生成AIの普及による学習の個別最適化の加速――。学習塾業界は、従来型モデルの延長では持続的成長が描きにくい局面にあります。こうした環境のなかで、塾経営には新しい教育課題への対応と、新たな学習ニーズを持つ顧客へのアプローチが求められています。
そのなかで、社会的意義と経営的成長を両立できる新たな事業領域として注目されているのが日本語教育です。外国ルーツの子どもたちは年々増加しており、日本語指導が必要な児童生徒は約7万人に達しています※。日常会話は可能でも教科書理解に不可欠な「学習言語」の習得に課題を抱えるケースが少なくありません。日本語教育は、他教科の学習を成立させる基盤であり、地域の教育課題への対応と塾の差別化を同時に実現する取り組みとして関心が高まっています。
※出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」
群馬県・心水塾、4校舎で日本語コースを戦略的に新設
群馬県で地域密着型の教育を展開する心水塾は、同塾が運営するICT活用型個別学習塾「るうと」4校舎にて、2026年3月1日より日本語コースを新規開講しました。
群馬県では、日本語指導を必要とする児童生徒が約3,000～4,000人規模で推移しています。心水塾はこうした地域課題を踏まえ、日本語教育を組み込んだ新しい学習モデルの構築に取り組みました。
「るうと」の日本語コースでは、日本語学習ICT教材「すらら にほんご」と、5科目学習のICT教材「すらら」を組み合わせることで、日本語力と基礎学力を同時に伸ばす体制を構築しています。専門教員に依存しない運営が可能なため、地方塾における持続可能な教育サービスの形としても注目されています。
担当者の福田氏は、次のように話しています。「多文化社会が進展する中で、群馬県も例外なくそのような状況になってきているのを毎年肌で感じておりました。日本語力がネックとなり、進学や就職が難しくなってしまわないよう、子どもたちがその能力を最大限に発揮できるように、という思いでコースを立ち上げました。様々な文化的背景をもつ多くの子どもたちの力になれればと思っております。」
また代表の庭前氏は次のように述べています。「外国人のお子さん向けの日本語力の向上に貢献したいとかねてより思っていたところ、すららネットの『すらら にほんご』に出会いました。今後も、教育ビジネスが追い風とは言えない中で、様々貢献していけるフィールドを模索していきたいです。」
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三重県・星伸スクール、地域特性を活かした日本語クラス開校
クリップコーポレーション傘下で星伸スクールのウェブサイト三重県を中心に学習塾を展開する星伸スクールでは、地域に多く居住する外国ルーツの子どもたちの学習支援を目的に、日本語指導コースを新たに開設しました。伊賀市上野校では、ブラジル、中国、韓国、ベトナムなど多様なルーツを持つ小中学生を対象に、日本語習得と教科学習をつなぐ学習環境を整備しています。
同校では、日本語能力の基礎となる「文字」「語彙」「会話」を体系的に学びながら、学校の授業理解につなげる“つかえる日本語”の習得を重視しており、その学習基盤として「すらら にほんご」を導入しました。AIを活用したアダプティブな教材により、生徒一人ひとりの理解度に合わせた学習を可能にしています。
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個人塾でも実装可能、進学塾クエストが採用
群馬県館林市の進学塾クエストでは、小中学生向けにICT教材「すらら」とともに「すらら にほんご」を導入しました。ミャンマーにルーツを持つ生徒が数名在籍するなか、日本語教育の専門家を新たに採用することなく、日本語学習を支援できる体制を整えました。
AIによるレベル判定と段階的カリキュラム設計により、小規模塾でも無理なく導入できる点が評価されています。人的リソースに依存しない運営モデルは、地域塾の新しい可能性として広がりつつあります。
中国人向け教育機関が“学童×塾”で日本語習得と教科学習の橋渡し
中国人留学生向け進学指導で国内最大級の行知学園は、新たに開設する小中学部「行知学堂」において、「すらら」5教科および「すらら にほんご」を導入しました。
同校では、日本語学校および留学生教育事業を通じて、長年にわたり日本語教育のノウハウを蓄積してきました。一方で、外国ルーツの児童生徒のなかには、日本語力の不足により学校授業の理解に困難を抱えるケースも少なくないと言います。そこで、児童生徒一人ひとりの理解度に応じた学習を支援するため、日本語習得と教科学習の橋渡しとなる学習環境の整備に取り組みました。
行知学園は次のようにコメントしています。「日本語力の不足により授業理解が難しくなるという課題に対し、日本語学習と基礎学力の定着を同時に支援することで、学校授業への適応や日本人同級生との円滑なコミュニケーションを後押ししていきたいと考えています。」
日本語教育にとどまらない、教育課題解決への取り組み
すららネットは、「すらら にほんご」の提供にとどまらず、地域市場分析、ターゲット設定、価格設計、講師運営設計、プロモーション支援までを含めた提案を行っています。単なる教材導入支援ではなく、新しい教育サービスとして成立させるための設計段階から実装・展開までを視野に入れた支援体制を整えています。
また、日本語教育に限らず、不登校支援や基礎学力の定着、学び直しなど、多様化する教育課題に対し、持続可能な形で学びの機会を提供しながら、事業としても成長できるモデルの構築に取り組んでいます。社会課題の解決と塾経営の発展を両立する取り組みを通じて、教育の新しい可能性を広げていきます。
すららネットは今後も、民間教育市場における教育の可能性を広げるソリューションを提供してまいります。
■日本語学習ICT教材「すらら にほんご」
「すらら にほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人々が、就労・留学・日常生活に必要な日本語を、楽しく・無理なく習得できるICT教材です。学習者のレベルに応じて、基礎から応用まで段階的に学べる構成となっており、書写機能を使って文字を書く練習も可能です。
また、意味を母語で確認しながら学習できるため、初学者でもゼロから一人で学び進めることができます。さらに、アニメーションキャラクターの登場やゲーミフィケーションの要素を取り入れ、学習意欲を高める工夫も多数搭載。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学べるのが特長です。現在は日本語能力試験のN5、N4レベルのコンテンツがあり、英語、クメール語、インドネシア語に対応しています。2026年には、さらに中国語、ネパール語、ポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語など、11言語を追加します。
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■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入され、約26万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト https://surala.co.jp/
・サービスサイト https://surala.jp/
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