[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-4dab25106c7e8ec50ef26dfe36a6cac1-3630x2082.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ミキハウスをはじめとする子供服の総合ブランドを展開する三起商行株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：木村 皓一、以下「ミキハウス」）と、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、このたび「ミキハウスLABO」への「Ocean Tax Refund」の導入・運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。
2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行に先駆けた取り組みであり、両社は今後、免税対応にとどまらず訪日客の誘客・購買体験全体を強化するパートナーとして連携を深めてまいります。
背景：拡大するインバウンド需要と免税制度改正への対応
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-ec9a3e9e7536e70f8880e6a65d04daf8-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]大阪府八尾市の「ミキハウスLABO」店内（2026年3月撮影）
ミキハウスは国内外への積極的な店舗展開を通じてブランドの国際的な認知度を高めており、アジア圏を中心に世界各国からの来店客が増加しています。直営店舗のインバウンド売上比率は大型店舗で約6割、観光拠点では約9割に達しており、訪日客はブランド成長を支える中核的な顧客層となっています。インバウンド売上はコロナ禍前の水準に回復し、さらなる伸長が見込まれる中、「免税対応店舗であること」は訪日客誘客における重要な訴求要素として位置づけられています。
こうした状況のなか、2026年11月には日本の免税制度が「購入時値引き（店頭免税）」から「出国後返金（リファンド方式）」へと転換します。手続きの複雑化による購買断念や現場の業務負荷増大が懸念される中、ミキハウスは新制度への迅速な対応が急務と判断。免税対応にとどまらず、インバウンド誘客からリピーター育成まで一貫して設計できるパートナーとしてOceanを選定し、「Ocean Tax Refund」の導入を決定しました。
「Ocean Tax Refund」が実現する、インバウンド体験の再設計
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-d216bdca18afe212ac6bd8e4c59d5042-3900x2040.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「Ocean Tax Refund」は、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式）に完全対応した次世代型免税プラットフォームです。高品質な商品で世界中のファンを持つブランドほど、購買体験全体のクオリティが重要視されます。「Ocean Tax Refund」は、免税手続きのストレスを取り除き、お客様がブランドの魅力と向き合う時間を守ることで、品質にこだわる小売店の価値をさらに高めます。
・旅ナカのストレスフリー体験
LINEミニアプリやWeChat Payなど普段使いの決済手段で返金手続きが完結し、新たなアプリや会員登録は不要です。多言語UIにより、世界各国から来店するミキハウスのファンが母国語で直感的に手続きを進められます。免税手続きのストレスをなくすことで、お客様が商品の魅力と向き合うショッピング体験を守り、顧客満足度の向上につなげます。
・旅アトのリピート動線
返金完了後も訪日客との接点を維持し、帰国後の越境ECサイトへの誘導やリピート来店促進など、購買体験を旅アトまで延伸します。一度ミキハウスの品質に触れたファンを長期的な顧客へと育てるインバウンドマーケティングの基盤を構築します。
・店舗オペレーションへの負担を最小化
既存のレジ・接客フローに変更を加えることなく導入可能なため、スタッフの教育コストや繁忙期の対応負荷を最小限に抑えられます。スタッフが本来注力すべき、商品の魅力を伝える接客に集中できる環境を支援します。
▼サービスサイトはこちら
https://service.ocean.inc/refund
ミキハウスとOceanの今後の展望
今後、両社は「Ocean Tax Refund」の活用にとどまらず、インバウンドマーケティング全体でのパートナーとして連携を深めてまいります。免税手続きの完了後も訪日客との接点を維持し、リピート来店の促進や越境ECへの誘導など、購買体験を帰国後まで延伸する取り組みを共に推進していきます。世界中にファンを持つミキハウスのブランド力と、Oceanが提供する次世代免税プラットフォームを組み合わせることで、旅のマエ・ナカ・アトを通じた一貫したインバウンド体験を設計し、顧客満足度の向上とインバウンド需要のさらなる拡大を図ってまいります。
各社コメント
株式会社ミキハウス 常務取締役 澤井英光氏 コメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-0d7943ab2bb57e7b1af5b18f408e7540-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Ocean Tax Refund」は、シンプルでわかりやすく初期投資も不要な点で、非常に導入しやすいシステムだと感じました。WeChatミニプログラムやLINEミニアプリなど訪日客が普段使いしているインターフェースへの対応、導入時に提供いただいた多言語対応のスタートキットなど、現場ですぐに使えるサービス設計が導入の決め手となりました。
当社は、良いものを作り続けることにこだわるブランドです。その姿勢はショッピング体験においても同じです。訪日客に免税手続きの煩わしさを感じさせず、快適に買い物を楽しんでいただくことが、顧客満足度の向上につながると考えています。免税対応の効率化にとどまらず、帰国後のリピーター創出まで視野に入れたインバウンドマーケティングの新しいモデルを、Oceanとともに構築していくことが今後の目標です。
株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼 コメント
ミキハウスは、お子さんがいる家庭では誰もが知る、日本が世界に誇るブランドです。私自身も海外の友人が訪日する際や海外出張の折に、ミキハウスの手土産を贈ると必ず喜ばれてきました。そのブランドにOceanのサービスをご導入いただけたことを、大変光栄に思います。
世界中のファミリー層のお客様が集まるミキハウスだからこそ、免税手続きという購買体験の『ラストワンマイル』が、ブランド体験の質を左右します。手続きの煩わしさを取り除き、お客様がブランドの魅力とだけ向き合える時間を守ること、それがOceanに課せられた役割だと思っています。
ミキハウスLABOでの運用を起点に、店舗スタッフがストレスなく利用できる仕組みを提供してまいります。そして、ミキハウスと共に、世界中の家族の特別な思い出に寄り添えるサービスとなるよう、挑み続けてまいります。
会社概要
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-b655081bac5d64aabed896699be1627f-541x93.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：三起商行株式会社
代表取締役：木村 皓一
所在地：〒581-8505 大阪府八尾市若林町1-76-2
設立：1978年9月
事業内容：子供服及び子どもを取りまくファミリー関連商品の企画・製造・販売、及び出版・教育・子育て支援などの文化事業
資本金：20億3,000万円
URL：https://www.mikihouse.co.jp/
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/27/172396-27-0618ff039ea29d5178e4c54f6759badb-346x100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc
プレスリリース提供：PR TIMES
