国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科との連携・協力に関する協定締結のお知らせ

PMI(Post Merger Integration)を中心とした研究・人材育成を推進



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国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科と株式会社ストライクグループのロゴ

株式会社ストライクグループ(所在地:東京都千代田区大手町一丁目2番1号、東証プライム市場上場)は、国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科(所在地:東京都国立市中2丁目1番地、研究科長:福川 裕徳、以下「一橋大学経営管理研究科」といいます)と、M&A研究に係る連携・協力に関する協定(以下「本協定」といいます。)を締結し、M&A後の統合プロセスであるPMI(Post Merger Integration)を中心とした研究・人材育成を行うこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本協定締結の目的

当社は、M&A仲介・助言を通じて培ってきた実務上の知見を活かし、日本におけるM&Aの健全な発展および企業価値の向上に取り組んでおります。M&Aの成否は、案件成立後の統合プロセス、すなわちPMI(Post Merger Integration)の質によって大きく左右されます。当社は、現場で蓄積してきたPMIの実務知見を学術的フレームワークと融合させることで、より再現性が高く価値創造に資するPMIのあり方を追求してまいります。
本協定は、当社と一橋大学が相互の知見を共有し、M&Aに関する研究・分析、人材育成および知識の普及等に連携して取り組むものです。
本協定を通じて、M&A後の統合プロセスであるPMI(Post Merger Integration)に関する実務的知見と学術的知見の融合を図ります。これにより、日本におけるM&Aの価値創造に寄与する知見の獲得・普及を目指してまいります。

2.本協定の概要

協定先
国立大学法人一橋大学経営管理研究科
締結日
2026年8月4日
主な連携・協力事項
(1)PMIをはじめとするM&Aに関する研究の推進
(2)産学連携プロジェクトの推進
(3)金融に関する知識の普及および人材育成

3.コメント

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国立大学法人一橋大学経営管理研究科長 福川 裕徳 様 株式会社ストライクグループ 代表取締役社長 荒井 邦彦

国立大学法人一橋大学経営管理研究科 
研究科長 福川 裕徳 様
このたび、株式会社ストライクグループとの連携・協力に関する協定を締結できますことを、大変意義深く受け止めております。
社会や産業構造が大きく変化する中で、大学には、高い学術性を維持しながら実社会の課題に向き合い、その解決に資する知を創出することが求められています。本研究科はこれまでも、「理論と現実の往復運動」として理論と実務の双方を重視した教育・研究を推進してまいりました。
今回の連携は、学術と実務の対話を一層深め、新たな知見の創出につながる貴重な機会になると考えています。本研究科における研究活動や教育が、企業や社会の持続的な発展に資する実践的な知へと発展し、その成果が広く社会へ還元されることを期待しています。
本協定を契機として、産学が互いの強みを生かしながら新たな価値を創造し、次世代を担う人材の育成と学術研究のさらなる発展につながることを願っています。
株式会社ストライクグループ 
代表取締役社長 荒井 邦彦
M&Aは、成立させること自体が目的ではなく、実行後に買い手企業と対象会社が一体となり、企業価値を高めていくことが重要です。
特に、M&A後の統合プロセスであるPMIは、M&Aの成否を左右する重要な工程である一方、日本では企業ごとの経験や個別の対応に依存する面が多く、実務に活用できる体系的な方法論は、いまだ十分に確立されていないと認識しています。
このたびの協定に基づき、一橋大学経営管理研究科との共同研究を通じて、PMIに関する実務事例や知見を収集・分析し、実務に活用できる形で体系化することを目指してまいります。
当社が研究の対象となる企業のご紹介や実務上の知見の提供を担い、学術的な分析・整理にお力添えをいただくことで、産学それぞれの強みを生かした研究を進めてまいります。

4.今後の見通し

本協定の締結が、2026年9月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

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株式会社ストライクグループ

<会社概要:株式会社ストライクグループ>
会社名
株式会社ストライクグループ
上場市場
東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:6196)
所在地
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 三井物産ビル15階
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
事業内容
M&Aの支援(M&A仲介、M&AプラットフォームSMARTの運営、企業価値評価・向上に関するコンサルティング等)
URL https://www.strike.co.jp/group/

プレスリリース提供:PR TIMES
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