株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「当社」)は、埼玉県坂戸市(市長:石川 清)と2022年10月に締結したリユース事業に関する協定に基づき、坂戸市内の小・中学校における使用済みGIGAスクール端末の物品売買契約を締結いたしました。使用済みGIGAスクール端末をリユースすることで、廃棄物削減による環境負荷の軽減や、廃棄コストの抑制を目指します。
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■背景・経緯
文部科学省は、GIGAスクール構想のもとで整備された使用済み端末について、適正な再使用または再資源化を進める必要性を示しています※1。また、環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※2」においても、自治体とリユース事業者との協働を促す数値目標を掲げるなど、官民連携によるリユース推進が求められています。当社と坂戸市は、2022年10月にリユース事業に関する協定を締結し、当社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じた不要品リユースの取組や、環境省の「令和7年度 使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業」に採択された「空き家対策実証実験」の共同実施など、これまで官民一体となってリユース推進に取り組んでまいりました。
こうした継続的な連携を背景に、当社と坂戸市は2026年6月26日、「坂戸市小・中学校タブレット型端末のリユース等活用」に関する物品売買契約を締結しました。対象となるのは、坂戸市内19箇所の小・中学校で使用されていた使用済みGIGAスクール端末です。児童生徒が使用するGIGAスクール端末を含むICT機器は経年による定期的な更新(買い替え)が必要となります。これらの使用済み端末を適切に売却し、リユースにつなげることで、廃棄物削減による環境負荷の軽減や、廃棄コストの抑制、売却収入の確保を実現します。さらに、削減したコストや売却収入は、坂戸市における持続可能な社会の形成に向けた取組にも活用されます。
回収した端末は、専用ソフトでデータを復元不可能な状態まで消去し、データ消去証明書を坂戸市へ提出するなど、情報セキュリティにも配慮した運用を行なった上で、再使用可能なものとしてリユースにつなげます。
すでに使用済みGIGAスクール端末の査定・買取に着手しており、今秋までに約8,700台をリユースする見込みです。
当社は現在、全国300を超える自治体とリユース事業に関する協定を締結しております。今後も、本取組のように協定先の自治体が保有する物品を含めた多様なリユースの機会を創出し、GIGAスクール端末の適切な更新を通じて教育ICT環境の持続的な整備を支えるとともに、持続可能な社会の形成および循環型経済(サーキュラーエコノミー)のさらなる促進に向けて邁進してまいります。
※1 文部科学省「1人1台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02540.html
※2 環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」
https://www.env.go.jp/press/press_03464.html
■株式会社マーケットエンタープライズについて
社名:株式会社マーケットエンタープライズ(MarketEnterprise Co., Ltd.)
所在地:東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
代表者:代表取締役社長 小林 泰士
設立:2006年7月7日
上場市場:東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:3135)
事業内容:ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
URL:https://www.marketenterprise.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES

