日本直販、日本介護医療センターと業務提携 ――会員向けに介護施設相談の紹介サービスを検証開始

~ コールセンター・WEBで「相談の入口」を整備。シニア向けサービスを拡充 ~



日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝/以下、日本直販)は、これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸にした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環として、株式会社日本介護医療センター(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役:谷口 優亮/以下、日本介護医療センター)と業務提携し、日本直販の会員、及びそのご家族等を対象に、高齢者施設に関する相談希望者を日本介護医療センターへ紹介する取り組みを開始します。
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■ 提携の背景
介護施設探しは『まず相談したい』ニーズが高い

介護施設探しは、情報量が多く、時間的制約のなかで意思決定を迫られるケースが少なくありません。第三者の調査(※1:LIFULL 介護)では、介護施設探しで利用した手段として「ケアマネジャーに相談」が53.4%と最多で、「急いで探す必要があった」不安も27.2%と上位に挙がっています。

日本直販は、会員(購入者)にシニア層が多い特性を踏まえ、“迷わず相談にたどり着ける入口”を用意することが重要だと考え、本提携を決定しました。


■ 提携内容
日本直販が“相談の入口”を整備し、専門家へスムーズにつなぐ

本提携により、日本直販の会員、及びそのご家族等で、高齢者施設に関する相談を希望される方に対して、日本介護医療センターをご紹介します。

日本直販は、電話・WEBの導線を整備し、「どこに相談すればよいか分からない」という最初のつまずきを減らす役割を担います。日本介護医療センターは、介護支援の専門性を活かし、相談対応を行います。
テスト運用(検証)概要:大阪市内の会員へ順次ご案内

まずはテスト運用として、大阪市内の日本直販会員へDM等で順次ご案内します。対象は会員ご本人に加え、ご家族・お知り合い等の介護施設相談ニーズをお持ちの方も想定しています。
※開始日・運用方法は、検証状況により変更となる場合があります。


■ 日本直販の強みと展望
コールセンターと「話せる窓口」の運用力を活かす

日本直販は、通販で培ってきたコールセンター運用・お客様対応の強みを活かし、デジタルに不慣れな方でも迷わない案内を目指します。さらに、保険サービス「ほけんの日直」など、暮らしの不安に寄り添うサービス拡充を進めており、本取り組みもその延長として位置づけます。

テスト運用の結果を踏まえ、対象地域・案内手法の拡充を検討します。日本直販は「エンタメ、グローバル、DX」を軸に、体験・会員・金融・保険等を束ねる総合サービス企業(WEB3.0)を目指し、シニア向けサービスの拡充も進めてまいります。


■ コメント
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株式会社日本介護医療センター 代表取締役 谷口優亮 氏介護は突然始まることも多く、ご家族が限られた時間で判断を迫られる場面があります。

だからこそ「最初に相談できる窓口」が重要です。50年近い運営を誇る日本直販様とともに、生活者に近い所から安心につながる相談体験をつくり、必要な方に必要な支援が届く体制づくりに取り組んでまいります。





<参考情報・出典>
※1:LIFULL 介護「介護施設選び経験者の実態調査2026 -探し方編- 」



<会社概要>
■ 日本直販株式会社
所在地:東京都港区虎ノ門3丁目20-5 伊藤佑ビル虎ノ門3F
代表者:代表取締役社長 水谷 彰孝
設立:1977年10月(日本直販ブランド開始)
事業内容:総合サービス(通販/コンテンツ企画/広告・販促支援 ほか)
URL:https://corporate.666-666.jp

■ 株式会社日本介護医療センター
所在地:大阪市阿倍野区阪南町2-4-1 スギ薬局ビル2F
代表者:代表取締役 谷口 優亮
設立:1997年10月
事業内容:居宅介護支援、訪問介護、福祉用具、施設運営等
URL:http://www.nihon-kaigo.com/

プレスリリース提供:PR TIMES
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