東京都教育委員会は2024年1月16日、都立高等学校、中等教育学校(後期課程)の授業料・入学料および特別支援学校高等部の授業料について更新情報をWebサイトに掲載した。2023年4月1日現在の授業料・入学料のほか、2024年4月入学者向けの入学料減免制度について紹介。申請期間が短いため、希望する場合は早めに志願校に相談するよう勧めている。
東京都教育委員会は2024年1月11日、2023年11月と12月に実施された2023年度(令和5年度)中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の結果に応じた「英語力アップのためのアドバイス」を特設Webページに掲載した。6段階で示されるテストの評価に応じて、それぞれ今後の英語力アップに向けた学習方法やお勧めの教材を提示している。
東京都教育委員会は2024年1月9日、2024年度(令和6年度)都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査結果を公表した。都立高校全日制の志望率は、前年度(2023年度)より0.38ポイント増の71.98%。2年連続で増加した。
新学社は2023年12月27日、2024年度公立高校入試に向けて、47都道府県の選抜情報を公表した。また、過去4年分の出題傾向についても国語・数学・英語・理科・社会の傾向と対策をWebサイトにまとめている。
東京都教育委員会は2023年12月18日、被災地から避難している小中学生が都立高等学校および都立中高一貫教育校を受検する場合の入学考査料を免除すると発表した。該当するのは、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震、2020年7月豪雨など。
東京都の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)予備日試験が2023年12月17日、都立学校など全15会場で実施された。申込者約1,400人のうち、受験者は約1,200人だった。試験問題と解答例は、12月18日午後5時ごろ、都教育委員会Webサイトに公開予定。
東京都教育委員会は2023年12月6日、2024年度(令和6年度)東京都立高等学校入学者選抜におけるインターネットを活用した出願について、一連の手続きの流れをまとめたページを公開した。インターネット出願の利用手引きや、生徒・保護者向けのチェックリストも掲載している。
東京都教育委員会は2023年11月30日、障害のある受検者への特別な措置について公表した。障害のある志願者が受検する、学力検査、小論文(作文)、面接などにおいて、障害の特性を踏まえた特別な措置(配慮)を受けることができる。申請は中学校を通して12月15日まで受け付ける。
東京都の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)が2023年11月26日、都立学校188会場および民間会場39会場にて実施された。当日午後7時時点の速報によると、申込者約7万6,000人のうち、受験者は約7万人だった。試験問題と解答例は、11月27日午後5時ごろに都教育委員会Webサイトに公開される。
東京都の難関高校受験において高い合格実績を誇る「Z会の教室」。Z会進学教室代表兼御茶ノ水教室教室長を務める尾田哲也先生、英語科担当兼第4地区マネージャーの岡田久典先生に、2024年度都立高校入試の傾向や学習アドバイス、保護者の心構えなどについて聞いた。
東京都教育委員会は2023年11月13日、中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の特設ページに、生徒、保護者に当日までに確認してほしいことをまとめたプリントと、マイク付きイヤホンおよびイヤーマフ装着時の注意事項をまとめた動画を掲載した。
栄光ゼミナールは2023年12月2日と3日、中学1・2年生を対象に無料模試「都県立シミュレーションテスト」を開催する。1都3県の公立高校合格判定を3校まで行う。一部教室では保護者セミナーも開催する。先着順。申込期限は11月30日午前10時。
東京都教育委員会は2023年11月1日、「2024年度(令和6年度)東京都立高等学校募集案内」などを公表した。都立高校を目指す受検生とその保護者に向けて、都立高校の種類や入試の日程、実施方法などをまとめて掲載。進学したい学校を選ぶための参考資料として活用を勧めている。
ベネッセコーポレーションが提供する「進研ゼミ中学講座」では2023年11月4日より、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫など全国11都道府県にて、高校入試で成功できる家庭学習の進め方「進研ゼミ教育セミナー」をオンライン開催する。後日録画視聴も可能。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2024年度(令和6年度)東京都立高等学校等の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高校の全日制課程の募集人員は、前年度より395人減の4万635人。学級増は4校4学級、学級減は14校14学級。全体で前年度より10学級減となる。
東京都教育委員会は2023年10月25日、「令和6年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」において志願者が作成する様式についてWebサイトに掲載した。出願時に志願者が作成する様式のうち、一部をダウンロードして使用できるよう公開している。