英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとIELTS（アイエルツ）北米奨学金事務局は、日本在住者を対象に、「IELTS」に関する奨学金として、3つの奨学金制度を提供すると発表した。
学研ホールディングスは11月27日、100％出資の新会社「学研教育アイ・シー・ティー」を設立したと発表した。学研グループ各社のコンテンツ・システム・ノウハウを集約し、「学校・塾・家庭」に向けサービス提供するという。
子どもに有償の英語教育を行っている母親の74.9％が小学3年生からの英語授業に賛成しており、反対はわずか5.3％と少数であることが、ジャストシステムが11月27日に発表した調査結果より明らかになった。
名古屋商科大学や三重大学など7大学が参加する研究チームは11月19日、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」を公開した。21の事例を基に失敗の原因と結果、対策について、50ページにわたってまとめている。
文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット－学校のICT環境を整備しましょう！－」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。
大阪府は平成28（2016）年度以降の公立高等学校入学者選抜制度の改善方針や概要、日程を発表した。現行の前期及び後期入学者選抜を一本化し、「特別入学者選抜」を早い日程で実施する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月27日は奥羽大学、昭和女子大学、玉川大学、法政大学、明治大学、横浜商科大学、大阪国際大学の情報を紹介する。
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
大学1年生の過半数が、大学での勉強に満足していることが、就職ジャーナルが11月20日に発表した調査結果より明らかになった。一方、大学での勉強やサークル、アルバイトのいずれにも満足していない学生は3割弱であった。
ブラック企業対策プロジェクトは11月25日、学生アルバイト全国調査の結果を公表した。これまでのアルバイトで不当な扱いを経験した学生の割合は66.9％に上ることが明らかになった。
土屋環境教育振興財団は、小学生全学年を対象にした「こども大統領選挙」を2015年1月12日、六本木ヒルズカフェにて実施する。現代社会の悩みや環境問題への「気付き」を与えることを狙いとしている。
日本科学未来館は、小中学生などを対象とした「ボランティアイベント2014・冬」を12月20日に開催する。参加は無料だが、入館料（大人620円、18歳以下210円）が必要。
大阪府は11月21日、ホームページで平成27年度の公立高校募集人員を発表した。全日制で前年度比490人減の46,590人募集する。募集人員、学級数のほか、前期選抜、後期選抜の定員を一覧にして掲載している。
シンドバッド・インターナショナルは11月19日、会員制eラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」において、映像授業「平成27年中学入試用・理科 日本一タイムリーな時事問題」の配信を開始した。
東邦大学医学部は12月25日（木）、中学2・3年生対象の実習体験プログラム「中学生 未来の医学”夢”スクール」を開講する。テーマは「血液循環路」で、実際に解剖や採血を体験し学ぶ。定員20名、参加費無料。
国土交通省は、「道の駅」を拠点に、大学との連携・交流を実施する。2015年度から受入開始に向け、派遣を希望する大学と、個別調整を進める予定。
