日本国際人材育成協会は、ハワイ州立大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジで学ぶ「グローバル・キャリア・プログラム」を、8月5日から16日まで実施する。参加申込み締切りは6月5日。
千葉県教育委員会は、子どもたちが親や大人の働く姿に接する「こども参観日」の実施を企業などに呼びかけるキャンペーンを行う。子どもたちが仕事を通じて社会に貢献できるよう成長するために、働くことの大切さについて知る機会を大人が積極的に作っていくという。
安倍総理は4月19日、日本記者クラブでの講演の中で、現行の就職活動スケジュールを3-4か月程度後ろ倒しにして、大学3年の3月から広報活動を開始すべきであると述べた。安倍総理から経団連など経済三団体に要請し、前向きに協力するとの回答を得たという。
国立青少年教育振興機構は、「2013 ミクロネシア諸島自然体験交流事業」を7月22日（月）から31日（水）の日程で実施する。対象は日本国内に在住している小学校5年生から中学校2年生までで、参加費は75,000円。
政府は、4月20日に福島県の子どもを対象とした総理大臣官邸や公邸を特別見学を実施すると発表した。また、今夏から小中学生のグループを対象に官邸や公邸の特別見学を実施することを検討しているという。
トレンドマイクロは4月18日、小学校高学年から中学生までを対象とした、安全なインターネット利用を促進するための子ども向け無料ガイドブック「インターネットあんしんガイド」を提供開始した。
労働政策研究・研修機構は4月16日、「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。調査結果より、保護者の最終学歴が自身の母親の最終学歴と一致する割合は、母子世帯では38.0％、父子世帯では39.3％、二人親世帯（母親）では32.3％であることが明らかになった。
JAXA宇宙教育センターと宇宙科学研究所は、体験学習プログラム「第12回君が作る宇宙ミッション」に参加する高校生を募集している。宇宙科学の最先端の研究が行われている現場で、仲間と協力して宇宙計画（ミッション）を作り上げていく。
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
「高校生留学フェア」が、4月27日に武蔵野市民文化会館大ホール、4月29日に東京都庁第一本庁舎5階大会議場で開かれる。東京都教育委員会が主催し、高校生らに留学に関する情報を幅広く提供する。
横浜市教育委員会は4月11日、同市内小・中・特別支援学校の計11校で、24年度末の通知表に誤った記載があったと発表した。該当者は計419人で、評価・評定に関する誤りが1校計87人分、出欠席日数などに関する誤りが11校計332人分あった。
産総研は、高校生以上を対象としたサイエンスカフェを5月31日に開催する。ミドリムシからプラスチックを作る研究や成果を共有し、ミドリムシから始まるものづくりについて話すことができる機会だという。
東京都教育委員会は4月11日、「就学前教育カリキュラム」の具体的な活用方法を掲載した、「就学前教育カリキュラム活用ハンドブック」の作成と配布について発表した。保育計画や保護者との連携など、保育関係者にとって毎日の保育に役立つ内容となっている。
就職・人材情報会社のディスコは、2014年3月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップに関する調査結果を発表した。1-2日間程度の見学・体験タイプに参加する学生が多く、インターンシップに参加した86％学生が「満足している」という結果となった。
世界陸上銅メダリストの為末大が正しい走り方を動画で教える「為末大のかけっこプロジェクト」が4月12日より、みんナレで提供開始した。28の映像ドリルが90日間300円で視聴できる。
ベネッセ次世代育成研究所が2012年1～2月に実施した「幼児期から小学1年生の家庭教育調査」によると、「生活習慣」が定着している子どもほど「文字・数・思考」や「学びに向かう力」が高い傾向にあることがわかった。
