国連NGOセーブ・ザ・チルドレンは、15～17歳の子どもと80代までの大人を対象に行った、現在の日本社会における子どもの権利条約の認知度および子どもの権利に関する認識の調査結果を2019年11月14日に発表した。
名古屋六大学の学長が一同に会する「名古屋六大学トップメッセージフォーラム」が2019年12月11日、大阪駅前のTKPガーデンシティ大阪梅田にて開催される。対象は高等学校教員、教育関係者。定員は200名。
世界110か国以上で海外留学・語学教育事業などを展開するイー・エフ・エデュケーション・ファーストは2019年11月11日、英語能力ベンチマーク「EF EPI英語能力指数2019年版」を発表した。日本の英語能力指数は100か国中53位で、9年連続で順位が下落した。
東京理科大学は2019年12月6日、神楽坂キャンパスで科学技術や理科教育についての講演会「IYPT2019 マリー・キュリーの科学への情熱」を開催する。Webサイトの専用フォームから申し込む。参加は無料。
大阪府教育センターは2019年11月11日から15日までの期間、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第3期を実施する。通常よりも相談員、電話台数を増やして、いじめや学習活動、学校生活などの相談に応じる。
神奈川県教育局は2019年11月8日、令和元年度（2019年度）公立小・中学校などの児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘し、公開授業を開催。IBDP取得、海外留学を志す高校生が集結した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
さんぽう進学ネットは2019年12月14日から18日にかけて、大阪・岡山・兵庫にて「美術・デザイン・クリエイティブ・ものづくり系作品展示進学相談会」を開催する。入場無料、要予約、入退場自由。
英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入の見送りについて、2019年11月1日、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）がコメントを発表した。これまでも受験生の経済的な公平性の担保を要望していただけに「残念で驚き」としている。
アロー教育総合研究所は2019年12月9日、高校教員らを対象とした「第1回高大接続総会 in OSAKA」を梅田スカイビルで開催する。大学個別ブースのほか、プレゼンテーションやグループ相談を行う。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
アイエスエイは2019年11月16日、オーストラリアクイーンズランド州の協賛により、中高生とその保護者、学校関係者向けに「オーストラリア高校留学セミナー」を開催する。
東京都教育委員会は2019年10月24日、2019年度（令和元年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校の在学者数は前年度比5,328人増の58万6,114人と、6年連続で増加。幼稚園から高校までを合計した公立学校の在学者数は、前年度比2,520人増の98万373人となった。
文部科学省は2019年10月23日、2019年度（令和元年度）「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～国際共同研究推進支援～」の採択拠点を公表した。2大学2施設による申請のうち、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）を採択した。
アルクが中学・高校の英語の先生を対象に行った調査によると、生徒の単語力が「とても上がった」と感じている先生の授業では、音声を使ったアクティブな授業が多いことが明らかになった。副教材の採用冊数は、中学よりも高校のほうが多い傾向にある。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
