東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8％。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
SKILLSカウンセリングセンターは2023年8月6日、保護者や教員などを対象に、オンライン公開講座「発達が気になる子どものできるを増やす 姿勢づくり・からだ遊び （実践編）」を開催する。受講料は一般2,000円、学生1,000円。申込みはPeatixから受け付ける。
岡山のブランディングデザイン会社・アッパービレッジは、SDGsについて、親と子が一緒に学べるノンバーバルアニメーション「Ritta（リッタ）」を制作した。公式Webサイト、YouTube、インスタグラムにて発信する。子供が飽きない2分前後の動画で、乳幼児から楽しめる。
スマートニュースは2023年7月20日、ニュースアプリ「SmartNews」に夏の安全対策に関する記事を集約する特集ブロック「夏休みを守る 子どもの安全対策」を開設。安全対策の記事が目にとどまりやすくなることで、子供の安全を守り、事故を未然に防ぐ意識を高めるとしている。
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は2023年7月4日、東京23区の「図書館の数が多い区」ランキングを発表。もっとも多かったのは世田谷区で、21館だった。
国立病院機構相模原病院と東京慈恵会医科大学などの研究チームは2023年7月11日、卵（1日1個）を摂取した早期新生児の母親の授乳は、卵アレルギーの発症に影響しないことを明らかにしたと発表した。
キッチハイクは静岡県東伊豆町と連携し、地域と子育て家族をつなぎ、未来を作る留学プログラム「保育園留学」を「東伊豆認定こども園」でスタートした。子供の対象年齢は4歳・5歳。留学期間は2023年8月27日以降。滞在期間は約2週間。要事前申込。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
ファミワンは2023年8月5日、小学生（低学年・高学年）と保護者（幼児）を対象に、各年代に向けたオンラインセミナー「こども性教育」を開催する。性と生殖を専門としている臨床心理士や不妊症看護認定看護師が、心と体の変化や性の多様性などを伝える。参加費無料。
伊藤手帳は、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」の予約販売を2023年6月29日より、伊藤手帳ECサイトユメキロック本店・ユメキロック楽天市場店にて開始した。価格は1,000円（税込）。正式販売は7月10日から。
クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
こども家庭庁は、子育て中の人が普段どのようなときに子供や子育てに優しい社会であってほしいと思うかを把握するため、2023年7月31日まで意見を募集している。周りからの理解や配慮がほしかった場面などを教えてほしいと呼びかけている。
東京都は2023年7月15日、多摩都市モノレールの協力のもと、多摩モノレール全線が1日乗り放題となる「ワンデーパス」を発売する。子供と大人セット900円、子供200円。販売期間9月30日まで。
