東京都は2020年6月12日より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始する。都立施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、利用者に感染情報を迅速に通知できる。
公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に、コロナ休校前に行った「家庭学習調査 2019」によると、 4人に1人が毎日1時間以上ゲームをし、家での1日の学習時間の平均は37.1分であることが明らかになった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自宅学習が長引いたことで、高校生以下の子どもをもつ母親の3割が「学力格差が生まれてしまうこと」に不安を感じていることが、セルパワーが2020年6月4日に発表した調査結果より明らかとなった。
フィッシング対策協議会は、メルカリを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
厚生労働省は2020年6月2日、新型コロナウイルス感染症の流行で予防接種や乳幼児健診を受けそびれている保護者らに向けて「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したメッセージや情報を公開した。子どもの健やかな成長のため、予定どおり受けてほしいという。
全国各地で学校が再開し始めていることを受けて、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。
日本キッズヨガ協会は2020年5月11日、 「家族みんなのオンラインヨガスクール」を開講した。Zoomを使ったオンラインにより、自宅で家族一緒にヨガレッスンを楽しむことが可能。家族単位の月額プランのため、レッスンにあわせて何度でも受講できる。
あしなが育英会とあしなが学生募金事務局は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響により中止している街頭募金の代わりにクラウドファンディングで募金活動を行うことを発表した。GoodMorningのWebサイト上に特設ページが開設されている。
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
厚生労働省は2020年5月26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引上げと対象期間の延長を発表した。助成金の上限を日額1万5,000円、支援金を1日定額7,500円に引き上げ、対象期限を9月30日、申請期間を12月28日まで延長する。
ゲーム関連4団体による「4団体合同検討会」は2020年5月21日、親子で決める“ゲームのやくそく”の大切さを訴求するためのキャンペーン動画「ゲームのやくそく」を公開した。家庭で“ゲームのやくそく”を決めるうえで重要な3つのポイントを紹介している。
葛飾区は2020年5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、区独自の臨時給付金を支給すると発表した。児童手当（特例給付は除く）を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）が対象。国からの臨時特別の給付金に1万円を加算して支給する。
ビースタイルメディアが行った「特別定額給付金の用途」についての調査によると、「生活費に使う」との回答が70.5%となり、外出自粛によって増加した食費や水道光熱費、在宅勤務や授業リモート化のための環境整備にあてる意見が多く見られた。
休校中の小学生のいる保護者を対象に行った調査によると、仕事との両立や、生活面と学習面の家庭負担の増加に、82％の保護者がストレスを感じていることが明らかになった。オンライン授業実施率は14％で、うち約6割が内容に満足していないと回答した。
