千葉県教育員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)県立高等学校入学者選抜の日程を公表した。一般選抜の学力検査等は2025年2月18日と19日、やむを得ない理由により試験を受検できなかった場合の追検査は2月27日に実施する。
広島県教育委員会は、2023年12月25日~27日にかけて実施している、2024年度(令和6年度)広島県立併設型中学校(広島叡智学園中学校)入学者選抜の第2次選抜受検状況を公表した。入学定員40人に対し、受検者数は77人、受検倍率は1.93倍。合格者は2024年1月11日に発表される。
千葉県教育委員会は2023年12月25日、2024年度(令和6年度)千葉県公立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願方法の詳細について公表した。詳細な手続き方法などを記した志願者向けのマニュアルも掲載。2024年度は全日制15校がインターネット出願を実施する。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度(令和6年度)「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
埼玉県教育委員会は2023年12月21日、埼玉県公立高等学校入学者選抜方法の改善について決定内容を公表した。10月から11月にかけて県民から募集した意見を踏まえ、全受検生を対象とした自己評価資料に基づく面接の実施や、特色選抜の導入などを行う。実施時期は、現小学6年生が対象となる2027年度(令和9年度)より導入。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度の発展的統合を盛り込んだ県立高等学校の実施計画を公表した。新設される「北神戸総合」「神戸学園都市」「西宮苦楽園」「三木総合」「姫路海城」「播磨福崎」の6校について、設置学科や学びの特色などを示している。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
ファミワンは2024年2月18日、新1年生から新3年生、新4年生から新6年生、保護者、教員、塾講師、習い事の先生、学童支援員、教育関係者、自治体職員、医療職者などを対象に「進級特別編!こども性教育2024」を3部制でオンライン開催する。参加費無料。定員各回50名。
山口県教育委員会は2023年12月19日、山口県立周防大島高校が、2026年4月(予定)に山口県立大学の附属高校となることを発表した。周防大島高校の2024年度と2025年度の入学生は、2026年度に附属高校の生徒になるという。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
熊本県教育委員会は2023年12月15日、2024年度(令和6年度)熊本県立中学校入学者選抜における出願状況(確定値)を公表した。募集を行った3校の募集定員210人に対し、出願者数は343人で出願倍率は1.63倍。もっとも出願倍率が高かった八代中学校は1.83倍。
東京都教育委員会は2023年12月18日、被災地から避難している小中学生が都立高等学校および都立中高一貫教育校を受検する場合の入学考査料を免除すると発表した。該当するのは、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震、2020年7月豪雨など。
群馬県教育委員会は2023年12月18日、2023年度(令和5年度)第2回「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校の全日制・フレックススクールの進学希望者は1万1,770人で、倍率は1.00倍。学校・学科別の希望倍率は、勢多農林(動物科学・応用動物)2.00倍がもっとも高かった。
長崎県教育庁は2023年12月15日、2025年度(令和7年度)長崎県公立高等学校入学者選抜制度改善の具体的内容を公表した。新入試制度は、特別選抜を2025年1月28日、一般選抜(学力検査)を2月18日・19日、チャレンジ選抜を3月12日に実施予定。具体的内容をわかりやすく記した生徒向け資料も公開している。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
山形県公立高校入試のあり方について検討を行っていた改善検討委員会は2023年12月15日、県教育委員会に対し改善案をまとめた報告書を提出した。2026年度入試からすべての公立高校・学科で2回の受験機会を設けるほか、定員充足の向上に向け、県外生徒の受入れ緩和などを提案。県は提案に沿った改善を進めていく方針。