大阪私立女子中学校フェア2011実行委員会は、小学生と保護者を対象に「大阪私立女子中学校フェア2011」を開催する。
東京都教育委員会は4月5日、「幼児・児童・生徒の安全確保および学校の安全管理の徹底について」を改めて都立学校長および区市町村教育委員会指導事務主管課長に周知した。
福島県教育委員会は4月5日、相双地区県立高等学校のサテライト方式の授業の実施と福島県立高等学校における転校について発表した。
日立ソリューションズは4月6日、デジタル教材や指導案、活用事例などを管理する「教育コンテンツ活用システム」を発表。4月7日より提供を開始する。
TOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会は4月5日、高校生を対象とした英語エッセイコンテスト「TOEICエッセイコンテスト」の開催について発表した。
財団法人日本手芸普及協会では、東日本大震災による被災地の子どもたちへ贈る「スクールバッグ」制作の協力を呼びかけている。
常陽銀行は4月4日、茨城県内小学校1年生への防犯ブザー寄贈について発表した。
日本マクドナルドは4月4日、子どもの安全を守る地域貢献活動として、全国の新入学児童に防犯笛を贈呈すると発表した。
東京都は4月4日、東京都私学財団が行う「東京都育英資金奨学生」の募集について発表した。
東京都教育委員会 教育庁は、平成23年2月の「学校非公式サイト等の監視結果」について発表した。学校非公式サイト等が検出された学校数は196校(27%)。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)では、同会の成果発表会を4月25日に明治記念館で開催する。
文部科学省は4月1日、「東北地方太平洋沖地震 子どもの学び支援ポータルサイト」を開設した。
文部科学省は3月31日、「平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ」を公開した。
文部科学省は3月30日、中学校用と高等学校用の平成22年度教科用図書検定結果の概要について発表した。中学校用は105点、高等学校用は88点が合格となった。
日本学生支援機構は3月31日、「平成22年度障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果について発表した。
東海地方太平洋沖地震への支援の活動が各地で行われている中、各高等学校等においてもそれぞれ支援活動の輪が広がっている。