文部科学省は2018年10月3日、2018年度からの新規事業である「卓越大学院プログラム」の選定結果を公表した。国公私立大学から54件の申請があり、そのうち15件を採択。東京大学や京都大学などの国立大学のほか、私立大学からは早稲田大学のプログラムが選ばれた。
教育プログラムを提供するタクトピアは、学校マネジメントと教員の能力向上や意識改革を目的とした「Hero Makers『未来の先生』へ至るEMBA型共創プログラム」において「第1回共創ブートキャンププログラム」を2018年10月6日から8日までの3日間開催する。参加費は無料。
神奈川県教育委員会は平成30年(2018年)10月1日、「県立高校改革実施計画(II期)案」をWebサイトに公開した。平成32~35年度(2020~2023年度)に、県立高校8校を4校に再編・統合予定。そのほか、質の高い教育の充実、学校経営力向上のための取組みなども示している。
福島県・羽鳥湖高原にある体験型英語研修施設「ブリティッシュヒルズ」は2018年12月28日から29日にかけて、教職員や教育関係者限定の冬季視察会を開催する。1泊3食付きプランで、施設見学、プログラム説明、レッスン体験などを実施。先着20名をWebサイトで募集する。
地域・教育魅力化プラットフォームは2018年11月3日・4日、全国の自治体職員、学校教職員らを対象とした「地域教育・高校魅力化の最前線を学ぶ2days」を島根県松江市で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
TVアニメ「はたらく細胞」が、全国の学校や学会、学生の方からの要望に応え、放送最終回を記念して公式で擬人化された細胞たちや細菌などの画像の一部の無償提供を開始した。画像使用は教育機関・医療施設等の関係者のみに許諾。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校/学級別解答状況整理表(S-P表)」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
京都弁護士会が主催、日本弁護士連合会が共催のイベント「第48回憲法と人権を考える集い 日本の未来はどっちだ?-いま、憲法改正を考える」が2018年11月18日に同志社大学寒梅館ハーディーホールで開催される。事前予約は不要。先着800名が無料で入場できる。
長野県塩尻市は2018年9月26日、AIによる24時間自動応答システム「学校チャットボット」の運用を開始した。仮想の「しおじり先生」が、授業や教科書、学校生活など、塩尻市の小中学校に関係する保護者などからの質問に24時間自動で回答する。
JAXA宇宙教育センターは2018年12月11日、宇宙教育連携拠点関係者や各種教育活動に取り組む団体・個人を対象に、情報共有と指導者ネットワーク構築のため地域フォーラムを宮城県角田市で開催する。定員は30から40名。Webサイトにて先着順で申込みを受け付ける。
岡山大学は2018年9月27日、教育ビッグデータを活用したeラーニングで、児童の意欲を確実に向上させられることを実証したと発表。解析されたフィードバック情報を教師と保護者が指導に生かすことで、意欲低位層を平均レベルにあげるという結果が得られたという。
ロイロは2018年9月28日、ICT化を目指す教育機関を対象に2018年度のiPad無料貸出先の公募を開始した。教育現場で人気があるロイロノート・スクールを半年間、無料で使うことができる。通信費やアプリ利用料も無料。貸出台数は1校40台。応募締切は10月15日。
野口医学研究所は2018年10月1日、医学教育に携わる教員や研修医、医学生を対象とした「医学教育特別セミナー」を聖マリアンナ医科大学病院で開催する。時代の変化に即した次世代の医学教育者が備えるべき資質、技能についての講演。参加費無料。
厚生労働省は2018年9月27日、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表した。Webサイトにて都道府県と管下市区町村のプランをまとめて掲載。子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画も公表している。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート(情報モラル編)」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、「面倒見が良い大学ランキング2018」を発表した。「金沢工業大学」が2位以下に大きく差をつけ、14年連続で1位に選ばれた。トップ10のうち、8校が私立大学であった。