神奈川県は、県内の公立小・中学校における外国籍児童・生徒の在籍状況を公表。平成25年度は小学校で3,999人、中学校で2,071人、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、合わせて2,578人いた。同県では、担当教員や相談窓口を配置、教育の充実・拡大を図っている。
経済産業省は6月16日、特定サービス産業動態統計調査の結果を発表した。学習塾の4月の売上高合計は、286億3,800万円で前年同月比99.5%。受講生数は、約89万6千人(同98.8%)であった。
日本学生支援機構(JASSO)は、7月5日に東京国際交流館で開催する海外留学説明会の予約受付を開始した。10月には札幌、11月には大阪でも行われる。留学奨学金の紹介や留学経験者の体験談、個別質問などを受け付ける。入場無料だが、事前予約が必要。
横浜市教育委員会は6月6日、「教職員の業務実態に関する調査」の結果を発表した。教職員の業務時間は勤務日が平均11.45時間、休日が平均2.57時間で、約9割が忙しいと感じていることが明らかになった。
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
東京都教育委員会は6月12日、「平成25年度言語能力向上指導アイディア集」を作成し、ホームページ上に公開した。学校現場で活用してもらおうと、指定校の実践事例を参考に17例の学習活動をくわしく紹介している。
NPO全国初等教育研究会(JEES)は6月8日、ホテル椿山荘東京において第2回JEES教育シンポジウムを開催した。昨年の第1回に引き続きテーマは「授業力をつけよう、若手教師たち!」。
長野県教育委員会は、東信地区の県立高等学校の教諭が生徒の個人情報を記録した電子記録媒体を紛失したと発表した。
政令指定都市以外の市町として全国で初めて、独自の教員採用試験を行う「大阪府豊能地区教職員人事協議会」は6月10日、平成27年度の志願者数(速報値)を公表した。約120人の採用枠に1,079人が応募し、9.0倍の高倍率となった。
同志社中学校は、6月16日(月)に公開授業研究会「『教科センター方式』による新たな学びの展開」を開催、校舎見学や授業公開、全体会、分科会を行う。参加費は無料で、事前登録が必要となっている。
千葉市科学館は、小中高校教員や科学技術の指導に興味のある方を対象に、サイエンスコミュニケーション実践講座を6月14日(土)より全6回開催する。参加は無料だが、事前申込みが必要、各回の申込みも可能となっている。