文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
聖学院大学の人間福祉学部こども心理学科は1月23日、東日本大震災に関わる家族や教師などの支援者に向けた冊子「子どもの心にそっと寄り添う―第六集 進学と就職を考える―」を発行する。希望者に無料で郵送する。初版は5,000冊。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
大学入試センターは12月9日、東日本大震災で被災した平成29年度(2017年度)大学入試センター試験志願者の検定料等免除について発表した。免除対象者は、検定料および成績通知手数料が免除される。
博報堂アイ・スタジオは11月21日、全国の学生と宮城県気仙沼市立唐桑中学校の生徒が作った2017年のお正月向け「チャリティー年賀状」183点の販売を開始した。「ネットで年賀状」と「スマホで年賀状」上で2017年1月15日まで購入できる。
横浜ゴムは、体験型環境イベント「第8回 Think Ecoひらつか 2016」を11月12日、神奈川県の平塚製造所で開催する。
リソー教育グループは12月26日、4歳から高校生とその家族1,600名をバレエ公演に招待する。NBAバレエ団の「くるみ割り人形」と生オーケストラの演出を楽しめる、チャリティコンサート。応募締切りは12月16日。
博報堂アイ・スタジオは、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2017」を開催する。9月15日~11月4日、「東北の未来につなげる年賀状」をテーマに全国の学生から作品を募集している。優秀作品は商品化され、11月中旬に発売する。
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
キッズデザイン協議会は8月29日、子どもの安全や安心、健やかな成長発達に役立つ優れたプロダクトやサービス、研究活動などを顕彰する「第10回キッズデザイン賞」の優秀作品34点を発表した。
マツダは、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の「第6回海外ホームステイプログラム」を支援すると発表した。
けん玉のトレンドを東北各地の工房やブランドのものづくりにつなげ、東日本大震災の被災地復興支援をサポートするKENDAMA TOHOKUプロジェクトは、新企画「KENDAMA TOHOKU with WORLD WIDE PLAYERS」を発表した。
日本マイクロソフトは7月13日、米日カウンシルと米国大使館が主導するTOMODACHIイニシアチブへ参画すると発表した。8月より、18歳から25歳までの日本国籍保有者150名を対象に、次世代のグローバル人材育成のプログラムを実施する。
カゴメは7月21日より、食育チャリティミュージカル「カゴメ劇場2016」を開催する。全国15会場で計34公演が行われ、5万4,090人の親子を無料で招待する。応募は、「カゴメ劇場」のWebサイトで受け付けている。
小野薬品工業とスポーツ・コミュニティ・アンド・インテリジェンス機構は、宮城県石巻市で「すこやカラダ大作戦 in みやぎ」を展開し、事後プログラムを開催した。