【大学受験】子どもに進路支援をした保護者は約8割、学習支援や情報収集など
子どもの大学・短期大学・専門学校への進学にあたり、「進路支援をした」保護者は約8割にのぼることが、マイナビ進学の調査より明らかになった。子どもが通う学校に「満足している（非常に・ややを含む）」保護者は75.1％にのぼる。
イクメン力全国ランキング、2位沖縄・3位鳥取…1位は？
積水ハウスは2019年9月19日、日本の育休実態を調査した「イクメン白書2019」を発表。調査結果から作成した「イクメン力全国ランキング」では、1位「島根県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」がイクメン力の高い都道府県トップ3に選ばれた。
初調査・街の住みここちランキング関西版、1位は「夙川」
大東建託は2019年9月18日、関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査の結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜関西版＞」として発表した。「街の住みここち（駅）」総合ランキングは、1位「夙川」、2位「南森町G」、3位「西宮北口」。
21年春からの大卒「通年採用」29.5％が賛成…18歳意識調査
日本財団は2019年9月17日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第18回結果を発表した。今回のテーマは「働く」。2021年春の新卒生から導入される「通年採用」について、回答者の29.5％が「賛成」と答え、「反対」6.4％を上回った。
増税前の駆け込み購入や買いだめ、女性42.5％が「する」
2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
9割以上の保護者、子どもに資格取得や手に職をつけてほしい
保護者の93.5％が、子どもに「資格取得や手に職をつけてほしい」と考えていることが、クリエイティブエデュケーションが発表した調査結果より明らかになった。理由として「自分の力で生きていける」「将来安定する」などがあがっている。
20代女性8割「モザイク無しでSNSに子どもの写真投稿」経験あり
日本人の4人に1人、20代女性では8割が「モザイク無しでSNSに子どもの写真を投稿したことがある」ことが、アバストが実施したデジタルリテラシー調査から明らかになった。子育て世代はデジタルタトゥーの危険性を意識していない傾向もみられた。
シニア世代、孫のための出費増…年間平均13万円以上
シニア世代が最近1年間で、孫のために使った金額は平均13万1,334円で、2018年よりも3,065円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2019」より明らかになった。使い道は、「おこづかい・お年玉・お祝い金」「一緒に外食」などが多かった。
世間の農学部に対するイメージ、実態とズレがある約7割
世間が持つ農学部に対するイメージと実態に「ズレがある」と感じている農学部出身者は73％にのぼることが、摂南大学が発表した調査結果より明らかになった。実態とズレがあると感じるのは、「時代遅れ」「将来役立つ力を養えない」などであった。
ポートフォリオ利用実態、高校生の7割「利用せず」旺文社調べ
2021年度から実施される大学入試改革にあわせ主体性の評価ツールとして活用が期待される「ポートフォリオ」について、7割の高校生が利用しておらず、3割の利用者についても約半数は無目的で利用している実態が明らかになった。
約8割の母親が子どもの教育に不安…その対策は？
中学生から成人未満の子どもがいる母親の8割近くが「子どもの教育の中で、心配・不安を感じたことがある」と回答したことが、2019年8月30日にアルファコーポレーションが発表した「過去の子育てについての振り返りと意識調査」の集計結果より明らかとなった。
9/1は「防災の日」家庭で取組む「もしもキャンプ」のすすめ
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が信頼性の高い情報を提供する総合情報サイト「AII About」を運営するオールアバウトは、9月1日の「防災の日」を前に家庭で子どもと一緒に避難を疑似体験できる「もしもキャンプ」を勧めている。
小学生が危険に遭遇するのは「通学路・下校中」が約半数
小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5％、被害場所は「通学路」51.2％がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
災害時の連絡、中高生保護者の6割は「チャットアプリ」
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
女性管理職は平均7.7％、活躍促進の鍵は家庭の負担軽減
帝国データバンクは2019年8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7％と緩やかな拡大が続いている。女性の活躍促進のために重要なことでは、子育て支援など、家庭の負担経験に関する項目が上位に並んだ。
子どもだけの外出「ある」6割以上…防犯ブザー所持率は低い傾向
6割以上の親が子どもだけで留守番・外出をさせることがあるが、放課後や休日における防犯ブザーの所持率は15％以下であることが、ALSOKの「小学生の子どもの防犯に関する意識調査」から明らかとなった。
