18日、JR7社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、日本貨物鉄道）は連名で、高速道路無料化や上限料金制度について反対を表明し、実施を見送るよう要望書を国土交通大臣に提出した。要望書では、高速道路の原則無料化や上限料金制度に関して、「環境政策との整合性」、「負担の公平性」、「我が国の交通体系への影響」の3点から大きな問題がある施策であると指摘。十分な議論が尽くされず必要な措置がされないまま、制度改正が性急に進められていくことに強い危惧感を表した。要望書で取り上げられた問題点の要点●CO2排出量を増加させる施策を実施することは時代に逆行するもの。●受益者負担の原則を覆し、広く国民にその負担を求めることについて、納得が得られるとは考えられない。●新たな上限料金制度が実施されることとなれば、鉄道事業に及ぼす影響はさらに拡大することは確実。
