東京都教員採用試験、地方採用の規模縮小を検討…面接は全区分へ

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東京都公立学校教員採用候補者選考受験者数および名簿登載者(合格者の推移)
  • 東京都公立学校教員採用候補者選考受験者数および名簿登載者(合格者の推移)
  • 地方会場実施選考から採用された教員の定着率
  • 東京都公立学校教員採用候補者選考の改善策について 概要(1/2)
  • 東京都公立学校教員採用候補者選考の改善策について 概要(2/2)
 東京都教育委員会は6月22日、東京都公立学校教員採用候補者選考の改善策について公開した。増加する児童生徒へ対応するため、受験者数の拡大と選考内容の改善を行う。地方会場での採用を見直し、第二次選考は全区分で面接を必須とする見込み。

 東京都教育委員会は、平成29年2月に「東京都公立学校教員採用候補者選考改善検討委員会」を設置し、教員採用候補者選考の受験者の確保策と選考内容などについて改善検討を行ってきた。

 東京都公立学校教員の採用候補者数は、平成23年度選考(平成24年度採用)をピークに減少。児童生徒数は平成29年1月時点で1,353万人と10年前より約6.5%増加しており、学級数の増加に伴う対応が求められている。受験者確保のため、東京都はこれまで説明会やPR活動、地方採用を展開してきた。

 しかし、仙台市、神戸市、福岡市で行う地方会場での選考合格者は、東京会場合格者に比べると合格後の辞退率は約4倍、採用後の退職率は約2倍と、平成22年度から現在までの定着率が低い。

 選考内容に関する課題も残る。現状、教員採用候補者選考の第二次選考において、集団面接は一部免除している区分があるが、東京都教育委員会は受験者のコミュニケーション能力を把握するうえで集団面接は必要だとしている。

 同教育委員会は今後、受験者確保のため仙台市、神戸市、福岡市で行う地方会場での選考比重を関東圏へ移行するなど、実施エリアの見直しを検討。第二次選考における集団面接および個人面接は例外なくすべての区分に課し、集団面接をさらに活性化するとした。このほか、東京の教員の魅力周知に引き続き取り組み、今後は学校現場の授業や研修のようすを収めた動画の配信も予定している。
《佐藤亜希》

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