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東京都は2026年7月24日より、大学生等向け海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート（グローパス）」の2026年度短期コース（春留学）の派遣留学生を募集する。募集人数は250人。留学先の国・地域に応じて、最大90万円を定額で支援する。応募期限は10月15日午後5時。
ETS Japanは、2012年から2024年にかけて日本の高校および大学で実施されたTOEFL ITPテストのスコアを分析した研究報告書を公表した。100万人を超える受験者データから、高校生・大学生ともに総合スコアが大幅に上昇し、CEFR B1水準に到達するなど、英語運用能力の経年変化を明らかにしている。
東京都教育委員会は2026年10月18日、ベルサール渋谷ガーデン ホールにて、教員志望者や教職に興味がある人にリアルな教員の姿を伝える「TOKYO 教育 Festa！」を開催する。尾木直樹氏による講演のほか、25種類の多彩なプログラムを用意している。予約開始は9月1日。
篠原欣子記念財団は2026年7月1日、「2026年度 しのはら財団 アメリカ・イギリス・カナダ 英語留学奨学金」の応募受付を開始した。高校生から社会人までを対象とした返済不要の給付型奨学金で、応募締切は2026年9月18日正午。応募・問合せは奨学金プラットフォーム「ガクシー」で受け付ける。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2026年、2025年度（2025年4月～2026年3月）のTOEIC Programに関する受験動向やスコア分析をまとめた資料「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した。
日建学院は、2026年7月5日に実施された「2026年度（令和8年度）1級土木施工管理技士 一次検定」の受験者を対象に、無料の「即日WEB採点サービス」を提供している。解答番号などを入力すると、日建学院独自の解答に基づく採点結果をメールで受け取ることができる。利用期間は7月13日午後4時まで。
資格の学校TACは、2026年7月5日に実施された2026年度（令和8年度）司法書士試験の解答速報に続き、各種特別セミナーなどを実施し、本試験後に確認しておきたいポイントを伝える。全国の受験生の順位や得点分布を公開する「解答データリサーチ」の登録も受け付けている。
日建学院と資格の学校TACは、2026年7月5日に実施された「2026年度（令和8年度）2級建築士 学科試験」の解答速報を公開した。日建学院は解答速報のYouTube配信や即日Web採点サービスを実施。TACもWebサイトで科目別の予想正答番号を公開している。
リセマム編集部が教育をゆるく語るPodcast『リセマムのやすみ時間』が、2026年7月3日に配信を開始する。初回は高専の魅力と"偏差値だけじゃない"大学選びがテーマ。YouTubeとApple Podcastで楽しめる。
リクルートワークス研究所は2026年6月30日、「人口減少・AI時代の新卒採用と育成」と題した調査レポートを発行した。従業員数1,000人以上の民間企業を対象に実施した調査で、AIなどテクノロジーの進展が新卒採用数に及ぼす影響は現時点では限定的であることが明らかになった。
おしんドローンスクールは2026年7月27日から9月16日まで、伊豆大島で「夏の学生ドローン合宿2026」を開催する。高校生、大学生、専門学生ら16歳以上の学生を対象に、ドローンの国家資格「二等無人航空機操縦士」の取得を目指す2泊3日の合宿型プログラム。全5日程で、各回定員は8名。
アゴス・ジャパンは2026年7月20日と8月11日の2日間、海外トップ大学・リベラルアーツカレッジの在校生・卒業生を迎えたオンラインイベント「大学留学サマーフェスタ2026」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
孫正義育英財団は2026年6月30日、並外れた才能と高い志をもつ若者を支援する第10期準財団生33人を決定したと発表した。上肢まひのある人を支援する外骨格デバイスの開発や量子技術の研究など、幅広い分野で実績をあげている10歳から20歳までの若者が選ばれた。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
文部科学省は2026年6月26日、官民協働で進める2026年度第18期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者1,481人のうち277人を採用し、倍率は5.3倍。応募者数は前年度から約2割増加し、在籍校数とともに第2ステージ開始以降最多となった。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年6月24日からの大雨で被災した学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
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