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東京大学は2026年8月19日、2026年度に実施する総長選考について、第2次総長候補者5人を発表した。現・藤井輝夫総長が2027年3月31日付で任期満了となることにともない、総長選考・監察会議が選考を進めている。第2次総長候補者への意向投票と総長予定者の決定は、9月28日に予定している。
神奈川県は、起業に関心をもつ中学生から大学院生を対象とした起業アイデアコンテスト「かながわアントレプレナーシップチャレンジ ＃キクスタ ～未来への KICK START～」の参加者を募集している。応募受付は2026年8月18日から10月6日。最終審査会・表彰式は12月13日に開催される予定だ。
文部科学省は2026年8月18日、総合職・一般職の採用案内ページを更新し、2027年度（令和9年度）より総合職の官庁訪問で訪問できる職種等が変わることを発表した。あわせて、業務説明会・職員訪問に関して、全職種共通ページを公開。募集中の説明会情報や、申込フォームなどを掲載している。
ShanghaiRanking Consultancyは2026年8月15日、「世界の大学 学術ランキング（ARWU）2026」を発表した。ハーバード大学が世界1位の座を維持し、日本からは東京大学が30位で国内トップとなった。
名桜大学は2026年8月13日、大学入学共通テストを利用した2025年度（令和7年度）と2026年度（令和8年度）の一般選抜において、得点集計処理に誤りがあったことを公表した。直近4年度分の合否判定資料を再点検した結果、合否に影響した対象者は10人にのぼることが判明したという。
河合塾グループが2027年4月に開校を予定するドルトンX学園高等学校は、2026年8月29日に特別セミナー「地域探究で育むグローバル人材 ミネルバ・バカロレア高校課程」を大手門タワー会場とオンラインのハイブリッドで開催する。申込みは8月27日まで受け付けている。
人事院は2026年8月12日、2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）および専門職試験（大卒程度試験）の合格者を発表した。大卒程度試験の一般職試験全体の合格者数は8,425人、専門職試験（8種類）全体の合格者数は5,078人。
日本英語検定協会は、2026年9月中旬以降、「実用英語技能検定（英検）」において、デジタル合格証明書が発行されない受験者を対象に「デジタル英検CSEスコア証明書」を無償で発行する予定であると発表した。2018年度以降の対象試験を受験したすべての人が、合否にかかわらずデジタル証明書を無償で取得できるようになる。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。調査によると、大学入学に際して「奨学金を申請した」保護者の割合が35.5％に達し、過去最高を更新した。あわせて、費用の準備として「貯蓄を切り崩した」世帯も3割を超えるなど、家計への重い負担が浮き彫りになった。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。入学までにかかった費用の中で、予定と違って困ったことの第1位は「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」で45.9％に達した。平均額は24万7,710円となり、保護者にとって盲点の出費となっている。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、新入生の保護者5万5,076人を対象とした「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。オープンキャンパスへの保護者同行率が58.1％と過去最高を記録したほか、入学式の出席率も80.7％に達した。大学受験を親子で乗り切る傾向が一段と強まっている実態が浮き彫りとなった。
近畿大学（大阪府東大阪市）は、2026年9月7日から9日までの3日間、英語村E3［e-cube］（イーキューブ）において「夏の一般公開」を開催する。通常は在学生のみ利用可能な同施設を高校生以上に無料で開放し、外国人スタッフとの実践的な英会話体験を提供する。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、4月に入学した新入生の保護者5万5,076人を対象に実施した「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。調査によると、入学しなかった大学への納付金が平均27万2,750円にのぼり、受験から入学までの費用負担が浮き彫りとなった。
行知学園が公表した「2026年度合格実績」によると、国立大学では東京大学に55人、京都大学に25人が合格した。私立大学では早稲田大学91人、慶應義塾大学58人などとなっている。いずれも学部・大学院共通の数。
Zenkenと業務委託契約を結ぶ海外留学推進協会は、2026年9月21日に大阪、9月23日に東京で「海外大学進学フェア2026秋」を開催する。高校生・大学生およびその保護者を対象に、英語で学べる国・地域の大学担当者と直接対話できる場を設ける。参加費は無料。事前登録制となっている。
法務省は2026年8月6日、2026年（令和8年）司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万2,453人、採点対象者は1万2,335人で、合格に必要な成績を得たのは2,668人だった。合格点は270点満点中165点。
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