advertisement
advertisement
千葉県は2026年5月18日より「2026年度千葉県庁インターンシップ・キャリア実習」の参加申込みを受け付けている。高校生・大学生を対象に県庁全体で374人の実習生を募る。大学生はちば電子申請サービスより、高校生は学校を通じて申し込む。申込締切は6月5日午後5時。
人事院は2026年5月22日、4月12日に実施した国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の第2次試験で出題誤りがあったと発表した。出題誤りがあった化学・生物・薬学区分の専門試験については、採点方法を変更したうえで合否判定を行う。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の学園祭「第37回 七夕祭」が、2026年7月4日と5日の2日間開催される。地域のお祭りとしても親しまれており、今年もステージ発表や教室企画、模擬店など、学生だけでなく子供から大人まで楽しめるプログラムが催される予定。
日本労働組合総連合会（連合）は2026年4月、15歳～29歳の男女1,000名を対象に「就職差別に関する調査2026」をインターネットで実施した。採用選考で戸籍謄（抄）本の提出を求められた割合が39.1％にのぼるなど不適切な慣行が依然として多く、SNSアカウント調査も21.8％に急増した実態が明らかになった。
文部科学省と厚生労働省は2026年5月22日、2026年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学（学部）全体の就職率は98.0％で、前年同期比増減なしとなり、過去2番目タイの高水準を維持した。そのうち、女子の就職率は98.7％で調査開始以降、過去最高値となった。
ほくりくみらい基金は2026年5月22日、北陸地域のジェンダーギャップ解消と多様な地域社会の実現を目指し、理工系分野を志す女子学生を一貫支援する冠基金「『Masako基金』STEAM Girls プログラム」を設立、参加者の募集を開始した。
京都先端科学大学は2026年5月21日、高大連携協定を締結している昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校との新たな取組みとして、「五修生制度」を2027年度から導入すると発表した。中高6年間のカリキュラムを5年で修了した生徒が高校3年次に大学の授業を履修できる制度。
北海道大学産学・地域協働推進機構は、おもに北海道外の大学生・大学院生を対象に「北の大地で学ぶ、地域課題解決キャンプ」 を2026年9月1日から3日まで開催する。定員15名程度（応募者多数の場合は選考あり）。参加費無料。申込期限は6月30日。
頑張っているのに成績が伸びない原因は努力不足ではなく、学び方にある。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、新刊『世界の研究に基づいた勉強法大全』の中から、特に親御さんに知っておいてほしい3つの「勉強の常識のウソ」を寄稿してもらった。
人事院は2026年5月13日、2026年度国家公務員採用試験の申込状況を発表した。一般職試験（大卒程度）の申込者数は、新設された教養区分の申込者が大幅に増えたことで、2年連続で増加。女性の割合も過去最高を記録した。
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 公式LINE」を開設した。
UCSI University（本校：マレーシア・クアラルンプール）および日本校を運営するイングリッシュイノベーションズは2026年5月1日、UCSI University in Japanキャンパスにて「UCSI大学 日本校開校記念式典 兼 提携協定調印式」を開催し、全国18校の中学・高等学校と提携協定（MoU）を締結した。
トヨタ白川郷自然學校は、地域課題や社会課題の解決に取り組む人材を育成する、2026年度「ソーシャルグッド人材育成講座」を開催する。全4回の講座を通して持続可能な社会づくりに向けた人材育成を目指し、学生20名を募集する。参加費無料。申込みは5月20日までWebサイトで受け付ける。
秋田県教育委員会は、大学生らを対象とした「2026年度（令和8年度）インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に秋田県教育庁等の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめてメールにて提出。提出締切は6月30日。
法務省は2026年4月28日、2026年（令和8年）の司法試験および司法試験予備試験の試験会場を発表した。司法試験は青森県や島根県など、受験希望者が極めて少ない一部地域で試験会場を設置しない。予備試験の短答式試験は、札幌市、仙台市、東京都など7都市周辺で実施される。
オーストラリア大使館商務部は2026年5月23日、東京・赤坂インターシティコンファレンスにて「オーストラリア留学フェア」を開催する。大学・高等専門教育機関・小中高校・英語学校などの担当者が来日し、コース内容や入学条件、英語要件などについて直接相談に応じる。参加費は無料で、入退場は自由だ。
Language