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日本英語検定協会は、2026年9月中旬以降、「実用英語技能検定（英検）」において、デジタル合格証明書が発行されない受験者を対象に「デジタル英検CSEスコア証明書」を無償で発行する予定であると発表した。2018年度以降の対象試験を受験したすべての人が、合否にかかわらずデジタル証明書を無償で取得できるようになる。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。調査によると、大学入学に際して「奨学金を申請した」保護者の割合が35.5％に達し、過去最高を更新した。あわせて、費用の準備として「貯蓄を切り崩した」世帯も3割を超えるなど、家計への重い負担が浮き彫りになった。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。入学までにかかった費用の中で、予定と違って困ったことの第1位は「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」で45.9％に達した。平均額は24万7,710円となり、保護者にとって盲点の出費となっている。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、新入生の保護者5万5,076人を対象とした「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。オープンキャンパスへの保護者同行率が58.1％と過去最高を記録したほか、入学式の出席率も80.7％に達した。大学受験を親子で乗り切る傾向が一段と強まっている実態が浮き彫りとなった。
近畿大学（大阪府東大阪市）は、2026年9月7日から9日までの3日間、英語村E3［e-cube］（イーキューブ）において「夏の一般公開」を開催する。通常は在学生のみ利用可能な同施設を高校生以上に無料で開放し、外国人スタッフとの実践的な英会話体験を提供する。
全国大学生活協同組合連合会は2026年7月31日、4月に入学した新入生の保護者5万5,076人を対象に実施した「2026年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告を公表した。調査によると、入学しなかった大学への納付金が平均27万2,750円にのぼり、受験から入学までの費用負担が浮き彫りとなった。
行知学園が公表した「2026年度合格実績」によると、国立大学では東京大学に55人、京都大学に25人が合格した。私立大学では早稲田大学91人、慶應義塾大学58人などとなっている。いずれも学部・大学院共通の数。
Zenkenと業務委託契約を結ぶ海外留学推進協会は、2026年9月21日に大阪、9月23日に東京で「海外大学進学フェア2026秋」を開催する。高校生・大学生およびその保護者を対象に、英語で学べる国・地域の大学担当者と直接対話できる場を設ける。参加費は無料。事前登録制となっている。
法務省は2026年8月6日、2026年（令和8年）司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万2,453人、採点対象者は1万2,335人で、合格に必要な成績を得たのは2,668人だった。合格点は270点満点中165点。
法務省は2026年8月6日、2026年（令和8年）司法試験短答式試験の結果を発表した。受験者3,871人のうち3,068人が合格し、合格率は79.26％。予備試験合格者の合格率は98.74％だった。
新卒オファーサービス「dodaキャンパス」は、大学生を対象とした社会科見学WEEK「はたらくえすと」を2026年8月24日から29日にかけてハイブリッド（対面・オンライン）形式で開催する。対面会場にはベネッセコーポレーション、セガ エックスディー、日本マイクロソフト、ZOZOの4社が参加する。
ZEN大学は2026年8月4日、物理学者・野村泰紀氏による特別授業「宇宙論概観2026」をオンライン開催する。ビッグバン宇宙論からダークマター、マルチバースまで宇宙論の最前線を解説し、YouTube LiveとZEN Studyで誰でも無料視聴できる。
大学通信は2026年7月17日、学部系統別の実就職率ランキングを公表した。法学系、経済系、理工系など全15系統について上位校を掲載している。ランキングの詳細は大学通信のWebサイトで確認できる。
人事院は2026年7月31日～8月24日まで、2026年度秋の国家公務員採用総合職試験「教養区分」の申込みを受け付ける。19歳（おもに大学2年生）から受験可能。第1次試験は10月4日に行われる。
リーディングマークは2026年、2028年卒予定の旧帝大早慶層の学生を対象とした「2028年卒 夏期 統合版／就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。男性トップ5を総合商社が独占した一方、女性は食品・消費財メーカーが上位に入るなど、男女間で志望傾向に明確な差が見られた。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震に係る災害により被害を受けた学生等への支援策を発表した。災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とする給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用のほか、奨学金返還者への減額返還、JASSO災害支援金の申請を受け付ける。
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