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国公私立大学の教育の質を第三者機関が評価する「認証評価制度」の抜本的改革が進む中、新たな制度では、単に評価基準に対する適合・不適合を判定するのではなく、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかなどを含む教育の質を数段階で評価することがわかった。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
2025年2月16日、文部科学省と日本学生支援機構が主催する「トビタテ！留学JAPAN」の留学成果報告会が、文部科学省で開催される。2024年11月から12月にかけて大阪、東京、オンラインで実施された「留学体験発表会」の優秀賞受賞者を代表する高校生と大学生の計32名が最終プレゼンテーションを行う。
鹿児島純心女子短期大学は、2025年1月23日に開催された理事会において、2026年度以降の学生募集を停止することを決定した。これは、18歳人口の減少や四年制大学志向の高まりといった社会状況の変化により、志願者数が急激に減少し、定員割れが続いていることが背景にある。
文部科学省と厚生労働省は、2025年3月に大学等を卒業予定の学生の就職内定状況を調査し、2024年12月1日時点の結果を発表した。調査によると、大学生の就職内定率は84.3％で、前年同期比1.7ポイント低下したことがわかった。
教育出版の旺文社は、2025年1月27日より、2024年度英検第3回検定に対応した「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。これは、1月24日から26日にかけて本会場および準会場で実施された英検一次試験の解答速報に基づくもので、受験者が無料で自己採点を行えるサービスである。
東京通信大学は2025年1月22日、学生生活を24時間サポートするAIチャットボット「ちゃっとぼっつぼ」を導入したと発表した。このAIチャットボットは、学生が時間や場所に縛られずに学びを続けられる環境を提供するために開発されたもので、タツノコプロとの連携により誕生したキャラクターが特徴だ。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
大学生奨学財団（以下、学奨財団）は、2025年2月1日から第3期の奨学生（給付型）の応募受付を開始する。奨学生1人あたりの給付金額は前年より2割増の年間12万円となる。応募は学奨財団のWebサイトから行うことができ、PCとスマートフォンの両方に対応している。
立命館守山中学校・高等学校は探究活動を重視し、生徒の学び続ける力と挑戦するマインドセットを育んでいる。生徒たちは社会課題に挑むプロジェクトに取り組み、自らの興味を起点に成長を実感している。
リセマム公式YouTubeチャンネルで配信中の『Student Playlist～賢い夢の見つけ方～』は、国内・国外問わず、現役の学生YouTuberやインフルエンサーのリアルな学校生活のようすをオリジナル動画でお届けする特別企画。
駿台予備学校は、全国の駿台グループ28会場において医学部入試情報講演会を実施した。本記事では2024年12月21日に医学部受験専門校舎・市谷校舎で開催された同講演会の概要をレポートする。
キャリタスは、2026年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）を対象に、2025年1月1日時点での就職意識や就活準備状況について調査を実施した。企業の就活セクハラ防止策として評価できるものは、「夜間の面会禁止」60.2％が最多だった。
2025年1月22日、文部科学記者会において、学生・若者団体「入学金調査プロジェクト」が大学の入学金に関する調査結果を公表した。直近3年以内に受験を経験した大学生の87.7％が入学金の二重払いを問題だととらえていることが明らかになった。同団体は、入学金の二重払い問題に焦点を当て、署名活動や実態調査を通じて制度の見直しを求めている。
東京大学は2025年1月17日、2025年度から授業料免除制度を拡充することを発表した。新たな制度では、世帯年収600万円以下の学生は授業料が全額免除される。また、世帯年収900万円以下の地方出身学生には授業料の4分の1が免除される。この改定は、改定後の授業料が適用される学生（留学生を除く）が対象となる。
日本英語検定協会は、2025年1月17日～19日に実施した「2024年度第3回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報を1月20日に公開する。Webサイト公開時間は午後1時以降を予定。
