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北里大学は、2026年4月開設予定の「生命データサイエンス専攻 博士後期課程」が文部科学大臣から2025年8月29日に認可された。同課程は、2023年4月に開設した未来工学部データサイエンス学科を基盤にしている。
人事院は2025年9月19日、2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の申込状況を公表した。「教養区分」の申込者は5,914人で、前年度比1,180人増と大幅に増加。申込者数は過去最高を更新した。また、女性の申込者数・割合についても過去最高となった。
民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20％、特に女性は12.9％に留まっていることが、日本財団の18歳意識調査結果から明らかになった。
第92回Nコン、各ブロック大会で金賞校が決定。2025年10月11日～13日に開催される全国コンクールに出場する。各部門11校（組）、計33校（組）がNHKホールで合唱の頂点をめざす。
山口県教育委員会は2025年9月10日、2025年3月公立高等学校等卒業者進路状況調査の結果を公表した。卒業者総数に占める大学等進学率は前年比0.9ポイント増の52.2％。過去5年間でもっとも高い水準となった。
TACは2025年9月20日、TAC生の強みや公務員講座の選び方について解説するオンラインセミナーを開催する。参加無料、TACのWebサイトにて申込みを受け付ける。これから公務員対策をしたいと考える人向けの内容となっている。
9月は祝日が続き、家族での外出や進路検討にぴったりの季節である。夏に紹介したおすすめ施設やイベントに加え、万博や学校見学会など、充実した休日を過ごすための情報をまとめた。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月29日、台風12号で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
2025年9月5日、教育出版社の旺文社は、生成AIと独自技術を組み合わせた英検特化のライティングAI採点公式版をリリースした。公式版は、英検の4観点（内容・構成・語彙・文法）に基づき、旺文社独自の基準で評価するスコアを提供する。アプリ「学びの友」で利用可能で、一部機能は有料である。
川野小児医学奨学財団は、2026年度の小児医学研究者を対象とした研究助成金の応募受付を2025年9月1日より開始した。一般枠の助成金額は1件につき400万円、若手枠は150万円を上限とし、助成金の使用期間にも柔軟性をもたせた。
コカ・コーラ教育・環境財団は、2026年度の給付型奨学生の募集を2025年9月1日から10月31日まで行う。コカ・コーラの奨学支援事業は、国際社会が求める青少年の育成や地域社会を支える人材の育成を目標に、1966年より返済義務のない給付型奨学金を支給してきた。これまでに2,500名を超える学生を支援している。
MED ITALYが運営する「イタリア医学部予備校」は、海外医学部を卒業した経験がある人やその親を対象に、進学理由やメリット・デメリットを調査した。進学理由としてもっとも多かったのは「英語で医学を学べる環境に魅力を感じたから」であった。
日本財団は、ミネルバ大学の日本拠点開校セレモニーを実施した。今回の日本拠点は世界8か所目となる。学生は世界各都市を移動し、現地企業や行政と協働した課題解決型学習プログラムを展開する。
東京都は2025年9月5日、大学生などの海外留学を支援する都独自の新制度「東京グローバル・パスポート」の創設を発表した。2026年度夏留学を検討している若者を対象に、12月ごろ応募受付を開始する予定。短期および中長期あわせて年間600人を支援する。
埼玉県は、姉妹友好州省であるオーストラリア・クイーンズランド州、中国・山西省、アメリカ・オハイオ州へ2026年に派遣する奨学生を募集している。募集人数は、オーストラリア・クイーンズランド州が1人、中国・山西省が5人、アメリカ・オハイオ州が1人。応募書類と面接による選考で、参加者を決定する。
都市戦略研究所は2025年9月2日、日本の都市特性評価2025年版を発表した。大阪市が育児・教育関連給付金の多さで全国1位に選ばれた。
