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ルートインジャパンは、2026年度「ルートイングループ奨学金」の給付対象となる奨学生を募集している。長野県内の児童養護施設等で措置を受けた経験がある学生を対象に、月額5万円の奨学金と入学一時金10万円を給付する。申込締切は2025年1月31日（消印有効）。
キーエンス財団は、2026年4月に新1年生となる大学生を対象とした「給付型奨学金」について、給付金額をこれまでの月額10万円から月額12万円に増額し、募集人数も700名から1,500名に拡大すると発表した。卒業までの4年間を支援する。
人事院は2025年12月24日、2026年度国家公務員採用試験について、総合職試験（春）の受験案内をWebサイト「国家公務員試験採用NAVI」に掲載した。総合職試験では、2026年度から教養区分が春の試験でも受験可能となる。春の総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）の第1次試験は、2026年3月15日に行われる。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2025年12月23日、全国10生協の書籍部で売れている本を「Book Best 10」として発表した。話題の書籍をはじめ、TOEICや司法試験・予備試験の対策本など、大学生のニーズや大学ごとの特色が伝わるランキングとなっている。
7e4bは2025年12月29日、若者のキャリア選択に関する15歳から24歳の男女1,000名へのアンケート結果を発表した。調査では、仕事を選ぶ際に話を聞こうと思う相手の中心が「母親」であることが明らかになり、情報源の偏りが不安や職業選択の制約を生んでいる実態が浮き彫りになった。
大学生の学習や生活習慣、就職活動の話題等、リセマムが選ぶ2025年「大学生」重大ニュースを発表する。
旺文社教育情報センターは、旺文社刊行の「大学の真の実力 情報公開BOOK」の調査データをもとに2025年3月大学卒業者の進路状況を分析し、2025年12月24日にWebサイトで公表した。2025年の進路決定率は88.4%で、4年連続で上昇した。
マイナビは2025年12月、2027年卒業予定の学生を対象にしたインターンシップ・キャリア形成活動の企業の取組み状況をまとめた調査結果を発表した。27年卒向けのインターンシップ・仕事体験を「実施した・実施予定」とする企業は69.8%で、前年より4.1pt増加した。
孫正義育英財団は25歳以下を対象に、共有施設の提供や支援金給付を行う孫正義育英財団第10期生を30人程度募集する。応募期間は2026年1月15日から3月3日まで。1月26日には志望者向けオンライン説明会を行う。事前登録は1月7日より受け付ける。
スピークバディは2025年12月5日から8日にかけて、英語学習経験・意向のある国内20代から50代439名を対象に、語学学習に関するアンケート調査を実施した。生成AIや翻訳技術が急速に進化する中でも、英語を「自分の言葉で話したい」という意欲は揺らいでいないことが明らかになった。
建築資料研究社は、2026年度（令和8年度）に建築士や宅建士、施工管理技士などの資格試験を受験する人向けに「全国統一公開模擬試験」を実施する。
AI英会話「スピーク」は2025年12月23日、英会話学習の成功者206名と失敗者400名を対象に実施した「英会話学習成功者、失敗者から比較する英会話学習実態調査」の結果を公表した。成功者は失敗者に比べ「週3回以上英語を話す」割合が約3倍高く、学習初期段階からのアウトプット量確保が成否を分ける要因であることが明らかになった。
日本数学検定協会は、実用数学技能検定「数検」の2026年度の検定日を決定した。2026年4月19日開催の第1回から、2027年3月6日の最終回まで、年17回の日程を設けて実施する。2026年度より、個人受検A日程とB日程のサービス内容が統合され、「個人受検」に統一となる。
ネイティブキャンプは、留学エージェントサービス「ネイティブキャンプ留学」において、フィリピン・セブ島の人気校「IMS」にて、2026年上半期プロモーションを実施する。2026年1月1日から6月30日の期間に4週間以上留学する場合、1週間あたり1万2,000円の割引が適用される。
偏差値40台から医学部合格は可能なのか。伸び悩む受験生を、毎年多数医学部合格に導いている医系専門予備校メディカルラボの可児良友氏に、合格への現実的な道筋と保護者が果たすべき役割について聞いた。
2025年（令和7年）公認会計士試験の最終合格者数は1,636人、最終合格率は前年同率の7.4％で、2006年以降では過去2番目に低い水準となった。最年少合格者は16歳で、最終合格者の約4人に1人を女性が占めている。
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