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筑波大学は、大学における分野別の評価指標の設定と評価実施を提案しており、その第1弾として世界的情報サービス企業のトムソン・ロイターとの共同研究により、体育・スポーツ科学分野における新たな評価軸の開発を実施、同分野の世界的に卓越した大学を発表した。
国立天文台は12月12日夜から16日朝まで、「ふたご座流星群を眺めよう2015」と題したキャンペーンを実施する。2015年の「ふたご座流星群」は、月明かりの影響がほとんどなく、前後10年ほどの中でもっともよい条件で観察できるという。
埼玉県が進める「先端産業創造プロジェクト」の公式サイトがオープンした。プロジェクトの取り組みなどを分野ごとにまとめている。
法務省は11月5日、平成27年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号は、同省ホームページに掲載されている。出願者12,543人のうち最終合格者数は前年度比38人増の394人、合格率は3.14％。合格者の平均年齢は27.36歳、現役学生の割合は約7割となった。
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、2015年9月の各大学生協で販売した本の売り上げベスト10を公開。資格や検定の問題集が目立ち、TOEICテスト関連本が4大学でランクインした。
京都大学と九州大学は11月4日、「大脳視覚野の神経細胞が機能を獲得するメカニズムの一端を解明した」と発表した。脳機能の初期獲得には遺伝・発生が重要なことを示唆する内容で、「脳の発達を左右するのは氏か育ちか」の議論を解き明かす興味深い結果となっている。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
法務省は11月4日、平成27（2015）年度司法書士試験の最終結果を発表した。合格者数は707人で、受験者1万7,920人に対し、合格率は3.95％。合格者の平均年齢は35.16歳であった。合格者の受験番号は、同省のホームページに掲載されている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え推進されている日本の英語教育のグローバル化改革に合わせ、留学エージェントプランB代表の高野幹生氏に留学トレンドや注意点、積極的に英語を学ぼうとする学生に向けたメッセージを聞いた。
日本漢字能力検定協会が漢字・日本語の検索サイト「漢字ペディア」の提供を開始する。収録字数は約6,300字、収録語い数は約4万2,000語で、気軽に漢字や語彙の意味や使い方を検索できる。登録不要で利用料は無料。サービス提供開始日は11月4日午前11時予定。
東京工芸大学は、新しい学生食堂をオープンさせた。同大学は全国でも珍しいバーベキューコーナーを設置し、学生に人気。最近は充実した施設の学食が増えており、大学受験サイトのユニナビでは、「学食で選ぶ大学」というテーマで大学ランキングを紹介している。
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
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