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日本学生支援機構（JASSO）は9月11日、台風18号などによる大雨で被災した世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者からも減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
明治大学は9月11日、司法試験問題を漏えいしたとして、同大法科大学院青柳幸一教授を9月12日付で懲戒免職にすると発表した。制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態であると重く受け止めたうえでの処分だとしている。
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
日本機械学会は9月13日から16日まで北海道大学工学部札幌キャンパスにて年次大会を開催する。2015年のキャッチフレーズは「Be Ambitious!～機械工学の新たな挑戦～」。
鳥取県が県内の製造業、IT企業、薬剤師の企業に就職予定の学生らに対し、返済の必要がある奨学金の一部を助成する制度を設立した。奨学金返還助成は全国初の取り組み。
ベネッセ教育研究所は、大学時代の学びと成長に関する調査結果を公表した。大学時代の成長を実感している卒業生は23歳～34歳で約8割、40歳～55歳では約7割。成長実感は高まる傾向にあるという。
ヨーク国際留学センターは、大学生だからこそできる1年間の留学について詳しく紹介する「大学生の1年間留学セミナー」を9月26日に開催する。参加は無料、参加には事前の申込みが必要。
内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。
TOKYO FMをはじめとするJFN38局では、“知のフロントランナー”と現役大学生が徹底討論する公開型インタラクティブ授業「FMフェスティバル2015 未来授業～明日の日本人たちへ」を全国3会場にて開催する。
国立科学博物館では10月から12月までの金曜日の夜に開催する「大学生のための科学技術史講座」の参加者を募集している。対象は、大学生・大学院生。専門学校生のほか、一般も参加可能。
法務省が9月8日に発表した平成27年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数と合格率のトップは「予備試験合格者」で、合格者数は186人、合格率は61.8％となった。一方、合格者を出せなかった法科大学院は4校あった。
法務省は9月8日、平成27年司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,850人で、平成26年の1,810人と比べて40人増加。受験者数8,016人に対する合格率は23％であった。合格者の受験番号は、法務省のホームページに掲載されている。
大阪府国際化戦略実行委員会は、世界で活躍する人材を育成するため、海外留学費用の一部を助成する「おおさかグローバル奨学金」および、海外研修引率者の費用の一部を助成する「海外研修引率助成金」の申請の受付を開始した。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
朝日新聞社は10月18日、マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボと共催で「未来メディア塾2015」を開催する。同ラボ所長の伊藤穰一氏の講演のほか、複雑化する社会課題について参加者も交えて議論する。参加無料、事前申込み制。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月3日、「有名企業就職者数ランキング2015」を発表した。マスコミや商社、研究職中心の企業では特定の大学の採用が多く、小売りや外食産業、生保や銀行では大学地域のバランスがよい傾向があった。
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