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文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金（海外）の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内（一部・4年以内）だったが、新年度より拡大し、3年以内（一部・5年以内）の学生が申込対象となる。
千葉大学は10月9日、小仲台地区に2016年4月、グローバルな学生寮をオープンすると発表した。新設される寮は、日本人学生と留学生が一緒に暮らす「混住型」。今後は既存の留学生寮への日本人学生受入れ、さらなる混住型学生寮の新設も計画している。
立教大学は10月9日、2016年度より、学生の海外留学を経済的に支援することを目的とした「立教大学グローバル奨学金」を新設すると発表した。返済の必要がない給付型奨学金で、立教大学が実施するすべての留学プログラムに参加する学生を対象に給付を行うという。
関西大学は、10月5日、高槻市と高槻ミューズキャンパスに投票所を設置する協定を締結し、調印式を行った。新たな投票所を設置することで、高槻市民および関西大学生に対する選挙啓発を目的としている。
法務省は10月8日、平成27年司法試験予備試験論文式試験の結果を発表した。受験者2,209人のうち、合格者は428人。合格者の受験番号は、法務省のホームページで確認することができる。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月8日、「グローバル教育に力を入れている大学ランキング」を発表した。1位には、「国際教養大学」が断トツトップで選ばれた。上位10校のうち、8校が私立大学であった。
名古屋大学教養教育院プロジェクトギャラリー「clas」では10月16日まで、「数学博物館を作ろう！」と題し、学生が作成した数学に関するポスターを展示している。数学を使ったゲームなど、小学生から楽しめるように工夫された作品もある。
日本私立大学連盟の学生委員会学生生活実態調査分科会は、2014年秋に実施した「第14回学生生活実態調査」の分析結果をまとめた「私立大学学生生活白書2015」を刊行した。経済や大学生活、留学、就職など9つの分野について調査している。
大阪府は、12月12日、公立教員を目指す方を対象とした「平成27年度大阪府教員チャレンジテスト」を実施する。出願受付は10月9日の午前10時から。チャレンジテストの正答率による教員採用選考テストの第1次選考・筆答テストの免除もあるという。
東京大学の大学総合教育研究センターは、「教えること」に興味のある大学院生や教員などを対象としたMOOC（大規模公開オンライン講座）「インタラクティブ・ティーチング」を、11月18日よりgaccoにて無償開講すると発表した。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
スウェーデンの王立科学アカデミーは10月6日、2015年のノーベル物理学賞を東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏に授与すると発表した。ニュートリノに質量があることを発見し、素粒子物理学を進展させた。
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、設立50周年を記念した奨学金制度を実施すると発表した。CIEEが実施する夏期留学プログラムの授業料が免除される制度で、3年間で50名を採用するという。
スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月5日、2015年のノーベル医学生理学賞の受賞者を発表し、北里大学特別栄誉教授の大村智氏が選ばれた。内閣総理大臣をはじめ、大村氏の出身校や在籍校からはお祝いのメッセージが相次いだ。10月6日には、物理学賞が発表される。
日本でTOEICプログラムを実施・運営するIIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）は10月1日、2016年1月より「TOEIC Speaking 公開テスト」を開始すると発表した。東京・名古屋・大阪にて年48回実施予定。申込みは11月20日より受け付ける。
