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リクルートキャリアは4月14日、「大学生の就職プロセス調査（2017年卒）」3月度（卒業時点）の確定版を公表した。卒業時点での就職内定率は95.5％で、前年同月と比較して0.2ポイント高かった。また、「就職」や「就職活動」に対する心情を天気模様に表してまとめている。
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
同志社大学、青山学院大学、近畿大学、上智大学などは今春、アプリやサービスの利用に大学が発行した学生ID・パスワード入力が必要な時間割作成アプリ、履修管理アプリなどについて、個人情報の取り扱いについて注意を促している。
大学入試センターは4月16日、平成29年度（2017年度）大学入試センター試験の成績通知書の送付を開始した。成績通知書は書留郵便にて、出願時に希望した志願者のみに送付される。4月25日までに届かない場合は、大学入試センターへ連絡するよう呼びかけている。
高校生向け進路・進学情報サイト「ベネッセマナビジョン」は4月14日、特集「決定版！絶対に後悔しない『志望校研究』メソッド」を公開した。現役の大学生や大学職員のアドバイスも交えて、大学案内を活用した志望校研究のポイントなどを伝えている。
埼玉県は4月17日より、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成29年度奨学生の募集を開始する。県内在住もしくは親が県内在住の大学生・高校生らを対象に、3コース合計で90人を募集。応募は5月31日まで受け付ける。
京都大学は4月13日、「一言では決して言い尽くせない京都大学らしさ」をふんだんに盛り込んだスペシャルWebサイト「ザッツ・京大」を開設した。リアルな京都大学や京大生の姿を発信し、多様な魅力を伝えている。
SAPIX YOZEMI GROUPは5月1日、代々木ゼミナールとベストティーチャー（BT）がタイアップした「SAPIX YOZEMI GROUP英検対策講座」を新規開講する。両者のリソースを組み合わせ、英語4技能の総合的で実践的な育成指導、試験対策を強化する。
楽天が運営する口コミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」は4月13日、2018年卒業予定の学生を対象とした「就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「全日本空輸（ANA）」、2位は「日本航空（JAL）」と、トップ2を航空会社が占めた。
インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキングは、1位「東京大学」、2位「京都大学」、3位「理化学研究所」であることが、クラリベイト・アナリティクスが4月13日に発表した調査結果より明らかになった。
国立教育政策研究所は7月から9月にかけて、大学生や大学院生らを対象にインターンシップ（就業体験）を実施する。応募書類は所属する大学などを経由し、FAXまたは郵便にて6月15日必着で提出。学生個人からの申し込みは受け付けない。
山梨県甲府市は4月1日より、市内から県外に鉄道を利用して通学する学生に、定期券購入費の半額を補助する。月額上限は1万円、補助期間は学校教育法に規定する修業年限以内。通学定期券購入費を補助する取組みは、八王子市や黒部市などさまざまな自治体で実施している。
立命館大学とWAVEは、文部科学省創設事業「スーパーグローバル大学（SGU）創生支援事業」において、事業の内容とスーパーグローバル大学37校の取組みを発信するWebサイト「Top Global University Japan」を公開した。
DMM.comが展開する留学エージェント「DMM留学」が、留学前後の英語学習をさらに手厚くサポートするサービスの開始を発表した。これまで留学期間と同等日数分のみ無料としていた「DMM英会話／iKnow!」の利用特典期間を、最大1年間に拡大するという。
日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。
アメリカ・ニューヨーク州知事のAndrew M. Cuomo（アンドリュー・マーク・クオモ）氏は4月8日（現地時間）、全米で初めてニューヨーク州内の公立大学授業料を免除すると発表した。9日には予算案が可決し、政策が実現する見通し。
