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旺文社教育情報センターは4月24日、医師や看護師、司法試験などの各種国家試験について、平成29年の結果を大学別にまとめてWebサイトに掲載した。医師国家試験の合格率は過去10年で最低だった。
古河電池と首都大学東京は、同大学発ベンチャーとして、次世代リチウムイオン電池開発会社「ABRI（Advanced Battery Research Institute）」を南大沢キャンパス プロジェクト研究棟内に設立したと発表した。
人事院は4月21日、平成29年度（2017年度）国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）の申込み状況を発表した。申込者数は、総合職試験全体で20,591人。女性申込者割合は35.1％に達し、6年連続で3割を超え過去最高となった。
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するための政府の有識者会議は4月18日、検討の方向性を明らかにした。東京23区は原則として大学の定員増を認めないことや、東京圏の大学の地方移転などの意見があげられた。
法政大学学習環境支援センターは、新入生向けにキャンパスを紹介する「学び場ガイド」を作成し、春学期の学部別ガイダンスなどで配布を開始した。編集には各キャンパスで学ぶ学生が携わり、学生目線を生かした内容になっている。
レアジョブとディグラム・ラボは4月20日より、レアジョブ英会話特設サイトで「未来のグローバル活躍度診断」を始めた。簡単な質問に答えると、自分の性格、未来のグローバル活躍度のほか、2020年に日本人が活躍するため、性格に合った英語学習法を診断、提示する。
近畿大学とアンダーアーマーを日本で展開するドームは、スポーツを通じて社会、地域、学生生活を豊かにすることを目的としたパートナーシップを締結した。
漢検は、『みんなで合格！』思い出受検キャンペーン」のエントリーを受け付けている。2名以上のグループで参加し、全員が合格すると、キャンペーン限定の表彰状がもらえる。
日本学生支援機構（JASSO）は4月19日、奨学金返還を滞納している人の割合を学校別に公表した。各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還の必要性について指導を徹底してほしいことから、情報公開したという。
アプリやインターネットサービスの開発・運営などを行うOrarioは、大学生向け時間割管理アプリ「Orario」の安全性に関する見解を発表した。大学認可外のアプリでありながら、学生IDとパスワードの利用が必要であることから、個人情報漏えいの危険性が指摘されていた。
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
同志社女子大学は4月1日より、首都圏や出身地などで就職活動をする学生を対象に、就職活動中の交通費の一部を補助する。補助額は1回（片道）1,000円、利用限度は2018年3月31日までに1人4回。片道5,000円以上の場合に補助の対象となる。
リクルートキャリアは4月14日、「大学生の就職プロセス調査（2017年卒）」3月度（卒業時点）の確定版を公表した。卒業時点での就職内定率は95.5％で、前年同月と比較して0.2ポイント高かった。また、「就職」や「就職活動」に対する心情を天気模様に表してまとめている。
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
同志社大学、青山学院大学、近畿大学、上智大学などは今春、アプリやサービスの利用に大学が発行した学生ID・パスワード入力が必要な時間割作成アプリ、履修管理アプリなどについて、個人情報の取り扱いについて注意を促している。
大学入試センターは4月16日、平成29年度（2017年度）大学入試センター試験の成績通知書の送付を開始した。成績通知書は書留郵便にて、出願時に希望した志願者のみに送付される。4月25日までに届かない場合は、大学入試センターへ連絡するよう呼びかけている。
