法務省は6月8日、平成29年司法試験における短答式試験の結果を公表した。受験者数5,967人、採点対象者5,929人で、そのうち合格に必要な成績を得た者は3,937人。最高点は163点だった。
イギリスのグローバル高等教育評価機関であるクアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は6月8日（現地時間）、世界大学ランキング「QS World University Rankings 2018（2018年QS世界大学ランキング）」を発表した。
6月1日時点で内定を獲得している学生の割合は53.6％と、前年と比べて5.7ポイント増加したことが、アイデムの調査結果より明らかになった。女性よりも男性、文系よりも理系の内定獲得率が高い。
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
名古屋大学大学院、愛知県立大学、名古屋工業大学大学院、NTTドコモは、東海4県にある大学・大学院・専門学校・高等専門学校に在学中の学生を対象としたアプリ・アイデアコンテスト「NEXT COMMUNICATION FORUM 2017（NCF2017）」を開催する。
ミツバチの代わりとしてイチゴの授粉に使えるハエ「ビーフライ」の利用が広がってきた。傷の治療など医療用に幼虫が使われるヒロズキンバエの成虫だ。ヒロズキンバエとは、キンバエの一種。日本国内にも生息する。
帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学で2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。
AIが人間の知能を凌駕する日も近いとされる昨今、AIと共存する時代に求められている力とは一体どのようなものか。NIIセンター長の新井紀子教授は「シンギュラリティは来ない」と断言する。東ロボの研究から通して見えた読解力について語る。
全国の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生を対象とした「第5回全国統一学生ICTテスト」が6月1日より7月31日まで開催される。Webサイトより無料で受験できる。申込日に即日受験も可能。
明治大学は、優秀な学生の海外トップユニバーシティへの一層の留学促進を目指し、6月に「明治大学学生海外トップユニバーシティ留学奨励助成金」制度を新設した。2017年度から2020年度までの4年間を第1期とし、各年度5千万円、総額2億円の助成金とする計画。
国の教育ローンのうち、ひとり親家庭向けの融資実績は平成28年度が2万6,281件と前年度より2.9％増加していることが、日本政策金融公庫が5月29日に発表した調査結果より明らかになった。
6月1日は、経団連の新卒採用指針で定められた就職活動の面接・選考の解禁日。JOBRASS新卒を運営するアイデムが実施した調査結果によると、企業の新卒採用業務担当者の61.2％が学生の売り手市場だと感じていることが明らかになった。
近畿日本鉄道（近鉄）は、スマートフォンで列車の走行位置を確認できるサービスを6月1日から「近鉄アプリ」上で開始する。同種のサービスは関西私鉄で初となる。
海外メディアの報道より、イングランドのスタッフォードシア大学でe-Sports学科が2018年9月より設けられる予定だと伝えられています。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
