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日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月15日、「英検2020 1day S-CBT」6・7月分の一般申込を増席すると発表した。4・5月実施延期に伴う振替対象の受験者を優先的に案内する。一般申込の受付開始は、5月25日午後1時から。
法務省は2020年5月15日、2020年の司法試験および司法試験予備試験の延期後の実施日程について発表した。司法試験は論文式試験を2020年8月12日・13日・15日、短答式試験を8月16日に実施する。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2020年5月14日、新型コロナウイルスの影響を受けた学生の進学および生活に対し、12億円の寄付・支援を行うことを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75％、私立大学の87％がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等、専門学校の対応状況について発表した。大学等で授業の開始時期を延期するのは930校、例年どおりの時期で実施するのは116校だった。
東京大学は、新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、五神真総長のメッセージをWebサイトに掲載。緊急事態宣言が延長されたが、教職員・学生がともに知恵を出しあい、「新しい東京大学とより良い社会をつくるためにがんばっていきましょう」と呼び掛けている。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
グローバル教育事業を展開するタクトピアは、バイリンガル講師による双方向型のオンライン校「LinguaHackersオンライン校」を、2020年6月に新規開校する。世界基準の英語力・グローカルスキル（グローバルとローカルを統合した造語）を身に付ける。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
千葉大学は2020年5月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収入の減少などにより学生生活に支障をきたしている学生を対象に、総額3億円規模の緊急学生支援事業を実施すると発表した。
