人事院は2018年12月7日、平成30年度（2018年度）国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は2,928人、合格者数は145人、倍率は20.2倍だった。
金沢医科大学、福岡大学、岩手医科大学は2018年12月8日、現役生や地元出身者への加点など、医学部入試で不適切な取扱いがあったことを公表した。各大学とも文部科学省が実施した緊急調査において、不適切な事案を指摘されていた。
千葉科学大学は2019年2月9日・10日の2日間、マリーナキャンパスの危機管理学部棟防災シミュレーションセンターにて「親子孫で＜たのしい仮説実験＞講座」を開催する。対象は小学生から大人までで、親子だけでなく大人だけの参加も可能。先着順で定員20組を募集する。
教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「塾」を発表した。
海外留学協議会は2018年12月5日、留学事業者38社を対象とした日本人の留学生数調査「日本人留学生数調査2018」を発表した。2017年の年間留学生数は7万8,109人にのぼり、フィリピン留学が増加した反面、アメリカ留学が減少していることが明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
日本学生支援機構は2018年12月3日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コースの第11期派遣留学生の募集を開始した。4コースで400名募集予定。締切りは2019年3月1日午後5時。
人事院は2018年12月3日、2019年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）および一般職試験（大卒程度試験）の日程を発表した。申込みは、いずれもインターネットで受け付ける。
シンドバッド・インターナショナルは、2018年11月26日により、最先端のオンライン授業システムを活用した「ふるさと教育支援」を開始した。ふるさと納税システムからヒントを得たサービスで、講師としてふるさとの子どもたちに「教育」を支援できる。
日産自動車と横浜市立大学は2018年11月27日、「産学連携に関する基本協定書」を締結。同大学データサイエンス学部を中心に、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進めていく。
国際基督教大学（ICU）は2019年4月より、学士と修士を最短5年で取得できる「学士・修士5年プログラム」を強化するため、大学院で新たな3つのプログラムを開始する。リベラルアーツの素養を持った実務家を、より積極的に養成するとしている。
自動車技術会は、2019年3月23日、24日の2日間「Japan Automotive AI Challenge 自動運転AIチャレンジ」を開催すると発表した。
地域の医師不足解消を目的とした医学部の地域枠がある大学のうち、東北大学や千葉大学、東京医科大学など22大学の医学部地域枠で2018年度に充足率が8割未満だったことが、厚生労働省が2018年11月28日に発表した調査結果より明らかになった。
クラウドCTIをメインとしたWeb開発企業のWidsleyは2018年11月6日、Japanize Guesthouse＆Barを活用した上京就職活動応援サービス「就活タダ宿」を開始した。サービス開始に伴い、毎週火曜日から木曜日にイベントを開催している。
NTTドコモと東京大学大学院情報学環中尾研究室は、第5世代移動通信方式（5G）とマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）を活用した協調運転支援の実証実験に成功した。NTTドコモと東京大学が2018年11月28日に発表した。
全国の社長のカード付きポテトチップス「社長チップス」を提供するESSPRIDE（エスプライド）は、「社長の学生時代」をテーマにした「社長脳内リサーチ」を実施し調査結果を発表。社長の中高生時代の成績や部活動のほか、どのような学生だったかについても明らかになった。
