advertisement
advertisement
文部科学省は2020円4月7日、緊急経済対策パッケージを公表した。全国の児童生徒と教職員に対し、4月以降を目途に1人2枚の布製マスクを配布するほか、修学旅行の中止・延期によるキャンセル料などを自治体に支援する方策などが盛り込まれた。
マイナビと日本経済新聞社は2020年4月8日、2021年卒学生を対象とした「マイナビ・日経2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系1位は「JTBグループ」、理系1位は「ソニー」で、前年と同じだった。
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が行った「私立大学新入生の家計負担調査」によると、入学費用の平均額は過去最高で、自宅外通学者では299万円となる一方、仕送り額は減少が続き、家賃を除いて算出した1日当たりの生活費は730円となった。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
新型コロナウイルス感染拡大により授業スケジュールを遅らせる大学やオンライン授業の導入を検討している大学もある中、通信制の八洲（やしま）学園大学は通常通りインターネット上での授業を2020年4月4日から開講し、4月入学の出願を4月13日まで受け付けている。
国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表。慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応をまとめた。
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
永守学園と京都光楠学園は、永守学園の2020年3月28日開催の理事会および光楠学園の3月19日開催の理事会において、両学園の合併に向けた協議を開始することを決議し、4月1日に合併基本合意書を締結した。
新型コロナウイルスの感染症拡大の防止のため、多くの大学で入学式の中止を決定している。慶應義塾大学や早稲田大学、一橋大学など式典を中止した大学がお祝いメッセージを公開し、新入生を歓迎する気持ちを伝えている。
日本私立大学連盟は2020年3月31日、新型コロナウイルスに関する要望を文部科学省および企業団体に提出した。経済的困窮に陥った学生への支援のほか、就職活動のインターネット等を活用した情報の提供や選考開始の後倒しなど柔軟な対応を依頼した。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月1日、2020年度新年度を迎えるにあたって、理事長からのメッセージをWebサイトに掲載した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という状況における、JASSOとしての取組方針を伝えている。
文部科学省は、2019年度（令和元年度）「設置計画履行状況調査の結果」を公表した。調査対象校437校のうち、設置計画の履行状況に対して指摘を受けた学校は107校。このうち、入学定員充足率が低い、退学者が多いなどの理由により是正を求められた学校は9校だった。
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
