国公立大協・私大連、文科省へ学生支援を緊急要請

 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。

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 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。

 緊急事態宣言が延長となり、新型コロナウイルスの終息には至っていない。そんな中、「実家の家計が急変し仕送りを受け取れなくなった」「アルバイトができず生活費や学費のための収入が得られなくなった」などの理由で、経済的に苦境に陥っている学生(学部学生および大学院生)が数多くいる。

 こうした学生に対しての経済支援は喫緊の課題であり、学生たちが勉学を続けるために、生活支援として調達される資金は、大学で学ぶ者に公平にいきわたる必要がある。しかし、寄付や外部資金を資源に各大学が行うことには限界があることから国が保証すべき支援だと考え、国立大学協会と公立大学協会、日本私立大学団体連合会は連名で、経済的支援に関する緊急要望を文部科学大臣あてに提出した。

 現在、政府においても、授業料免除や日本学生支援機構の奨学金の要件緩和などの措置が取られているが、留学生を含む正規学生に対して、給付型のさらなる経済的支援を強く要望。加えて、各大学が家計急変した学生に対して緊急に実施する授業料免除に対する支援についても要望している。

 このほか、オンライン授業の実施に向けて、各大学はシラバスを見直しながら、学生の通信環境のサポートや教育教材を準備し、教育の質を考え教育開発している。今後、学生の自宅における通信環境の整備、月々の通信料が負担になってくることから、オンライン授業についても格段の支援を依頼している。
《田中志実》

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