東京都「子供を守る」住宅補助、戸建に拡充…金利優遇も
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
東京都、フリースクール利用料を月2万円助成…5/27より受付
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
【大学受験2027】高知大「パブリックイノベーション学科」新設、公共人材を養成
高知大学は2026年4月20日、2027年度から地域協働学部に「パブリックイノベーション学科（仮称）」を新設すると発表した。公共サービス領域において、新たな社会的・公益的価値を創出できる「地域協働公共人材」の養成を目指す。入学定員は30名。
小中学生の8割、16歳未満のSNS制限は必要…ニフティキッズ調査
ニフティは2026年4月23日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が実施した「SNS」に関する調査結果を公開した。調査によると、小中学生の約8割が16歳未満へのSNS制限は必要だと考えており、SNSの最大の問題として「ネットを通じた事件や犯罪」をあげていることがわかった。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
5/1-7は憲法週間…子供の人権テーマに都が啓発キャンペーン
東京都は5月1日から7日までの「憲法週間」にあわせ、ひとりひとりが身の周りの人権について考える「憲法週間キャンペーン」を実施する。2026年度は「子供の人権」をテーマに動画を作成。Web広告などを通じて展開し、子供の人権に関する理解の促進を図る。
GW明けは子供のやる気低下を実感…実際にケアは3割以下
イー・ラーニング研究所は2026年4月21日、「GWのメンタル低下に関する意識調査」の結果を公表した。約6割の親がGW明けに子供のやる気低下などメンタル面の変化を感じている一方、実際にケアを行っている親は3割以下にとどまることが明らかになった。
佐藤と鈴木どちらが多い？2026年全国名字ランキング
リクスタが運営する名字検索Webサイト「名字由来net」は2026年4月22日、「2026年全国名字ランキングトップ13000」を発表した。2026年4月時点の最新データをもとにしたランキングで、1位から1万3,000位までの名字とその全国人数・分布などを公開している。
はしか集団発生、新宿区の小学校で児童・教職員18人感染
東京都は2026年4月21日、新宿区内の小学校ではしか（麻しん）が集団発生し、児童・教職員18人の感染が確認されたと発表した。はしかは感染力が非常に強く、国内の患者数が急増していることから、ワクチン接種など予防や注意を呼びかけている。
【GW2026】埼玉SKIPシティ、コマ撮りアニメ体験や施設無料開放
埼玉県は2026年4月25日から5月6日までの期間、川口市のSKIPシティにてさまざまなゴールデンウィークイベントを開催する。期間中は、無料のワークショップや施設の無料開放を実施。映像やメディア、科学に親しみながら親子で楽しく学べるプログラムが多数用意されている。
勉強への親の関与が増加、成績で「叱る」減少…東大ら調査
小・中・高校生の子供の勉強に対する保護者のかかわりについて、勉強を教えたり、意義や大切さを伝えたりといった関与が増えていることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
共働き子育て世帯が住みたい駅ランキング2026関東版…1位は東京駅
オープンハウスグループは2026年4月17日、「これから家を買いたい共働き子育て世帯が住みたい駅・路線ランキング2026 ～関東版～」の調査結果を発表した。総合ランキングは、1位「東京」、2位「品川」、3位「目黒」と、複数拠点へ短時間で着ける「タイパの良さ」が支持された。
国立大・高専で学べる「国費外国人留学生」募集開始…文科省
文部科学省は2026年4月20日、大使館推薦による2027年度「国費外国人留学生」の募集を発表した。対象は、学部・高等専門学校・専修学校の留学生。募集要項や申請書は同省Webサイトよりダウンロードできる。
はしか患者急増、すでに前年上回る…日本ワクチン学会も注意喚起
全国的にはしか（麻しん）の患者が急増している。国立健康危機管理研究機構が2026年4月21日に発表した感染症発生動向調査によると、第15週（4月6日～12日）に国内で56例の感染が確認され、2026年の累積報告数は299人にのぼった。ゴールデンウイークを前に注意が必要だ。
勉強好きの小中学生が減少、理系離れが鮮明に…東大ら調査
東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」によると、2016年からの継続した調査データを比較した結果、勉強が好きと答える小・中学生の割合は低下していることがわかった。特に小学生では68.5％から53.1％と、15.4ポイント減少している。
