中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
沖縄、早くも梅雨入り…九州～東北は「平年並み」の見通し
ウェザーニュースは2026年5月4日、気象台が「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表したことを報じた。平年（5月10日ごろ）より6日、前年（5月5日ごろ）より1日早く、階級としては「早い」梅雨入りとなる。奄美地方は沖縄より1日早く梅雨入りしており、沖縄のほうが奄美より後になるのは2019年以来、7年ぶり。
一人暮らしの学生が「親に感謝」した瞬間は？…Studyplusトレンド研究所調査
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、CHINTAIと共同で、学習管理アプリ「Studyplus」のユーザーである全国の高校生・大学生を対象に「一人暮らしに関するアンケート」を実施し2026年5月7日、調査結果を公表した。
子供の数は過去最少1,329万人、45年連続で減少…総務省
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
【GW2026】5月4日はみどりの日、5日はこどもの日…親子で読みたい絵本7選
5月4日はみどりの日、5日はこどもの日。若葉萌ゆる季節に、ほっとひと息つきながら子供と一緒に読み、その成長を喜び、幸福を願う時間となるような、おすすめの7冊の絵本を紹介する。
【GW2026】5月3日は憲法記念日…親子で学べる絵本・書籍16選
5月3日は国民の祝日、憲法記念日。内閣府はその趣旨を「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」としている。親子で社会のルールを考え、憲法に親しむきっかけとなる絵本・書籍16冊を紹介する。
読書離れも外出・体験は回復…小中学生2,400人の3年間変化
博報堂教育財団こども研究所は2026年4月16日、小学4年生～中学3年生を対象とした時系列調査「こども定点2025」の結果を発表した。
重田教育財団「海外留学奨学金」5名募集…年2万2千ドル給付
重田教育財団は2026年5月1日、海外の大学・大学院への入学が決定している日本人等を対象に、海外留学奨学金の募集を開始した。2年間、年額2万2,000ドルの返還義務のない奨学金を給付する。採用人数は5名。応募締切6月30日。社会人・社会人学生や、すでにほかの奨学金の利用者も応募可能。
大学生への仕送り、家賃抜き平均3.3万円…物価高でも6割が「据え置き」
塾選びサービス「塾選」を運営するDeltaXは2026年3月、大学生の子供をもつ保護者100人を対象に「大学生の仕送り」に関する実態調査をインターネットで実施した。物価高が続く中でも仕送り額を「据え置き」とする家庭が63％を占め、家賃抜きの仕送り平均は月3万3,450円であることがわかった。
中高生の約半数が「休日も制服着用」テーマパークやショッピングモール
トンボは2026年3月、中学生・高校生およびその保護者を対象に「新たな『制服の意義』」に関する調査を実施し、中高生の約半数が休日に制服を着用した経験をもつことが明らかになった。制服が通学着にとどまらず、友人との思い出作りを楽しむファッションとして選ばれている実態が浮き彫りになった。
埼玉県、5月でも熱中症に注意…発生場所の1位「住居」
埼玉県は2026年4月28日、Webサイトに「春の熱中症に注意しましょう」と題して熱中症予防のポイントや合言葉を掲載し、春時期の熱中症に注意を呼びかけた。ゴールデンウィーク期間中は体がまだ暑さに慣れていない一方、気温が高くなる予報が出ており、最高気温が夏日になることも見込まれている。
東京都「子供を守る」住宅補助、戸建に拡充…金利優遇も
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
東京都、フリースクール利用料を月2万円助成…5/27より受付
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
【大学受験2027】高知大「パブリックイノベーション学科」新設、公共人材を養成
高知大学は2026年4月20日、2027年度から地域協働学部に「パブリックイノベーション学科（仮称）」を新設すると発表した。公共サービス領域において、新たな社会的・公益的価値を創出できる「地域協働公共人材」の養成を目指す。入学定員は30名。
小中学生の8割、16歳未満のSNS制限は必要…ニフティキッズ調査
ニフティは2026年4月23日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が実施した「SNS」に関する調査結果を公開した。調査によると、小中学生の約8割が16歳未満へのSNS制限は必要だと考えており、SNSの最大の問題として「ネットを通じた事件や犯罪」をあげていることがわかった。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
