JAFは、年末年始にクルマの使用が増えることを受け、車両点検の重要性を訴えている。前回の年末年始期間(2022年12月29日~23年1月4日)にJAFが出動した救援件数は5万3993件で、約11.3秒に1件の割合だった。
大東建託は2024年1月24日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2023<ふるさと版>」を発表。1位は2年連続「北海道上川郡東川町」、2位も2年連続「北海道上川郡東神楽町」と、トップ2は北海道上川郡に属する町が並んだ。
シルミル研究所は、2024年1月19日「子どもの見守りアイテム」に関する調査結果を公開した。購入時期は、約6割が小学1年生、未就学児約3割で、興味を持った理由は半数以上が「迷子防止」であることがわかった。
弘文堂は2024年3月7日、子供向けの法律書「こども六法第2版」を刊行する。子供に関わる重要な法改正や「こども基本法」の施行に伴い解説を追加してリニューアル。定価1,650円(税込)。
東京都は2024年1月15日、2023年度(令和5年度)第3回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。「未来の東京」戦略、住まいと地域の環境づくり、多摩地域の振興などについて調査している。
ソノヴァ・ジャパンは2024年2月18日、展開する補聴器ブランド「フォナック」において、合理的配慮と難聴児の就労をテーマとした「小児難聴セミナー」をハイブリッド開催する。参加費無料。事前申込制。定員は現地80名、オンライン500名。締切りは2月15日。
京都医塾は2024年1月15日、2024年(令和6年)能登半島地震被害に遭った現在高校3年生、高卒生の受験生を対象に、「京都留学受け入れ特別支援制度」を実施すると発表した。定員は先着3名で、学寮に空きが出た場合追加予定。対象期間は1月15日~2024年度入試終了まで。
交通図書協会は2024年1月15日、子供向け手帳「ぼうけんてちょう」2024年度版を発売した。4月始まりのスケジュールのほか、ユニークなコンテンツを多数掲載、親子のコミュニケーションと良い習慣の定着を促す。A5サイズ224ページ、価格2,480円(税込)。
ベネッセ ウェルビーイングLabは2024年2月5日、小学生と接する家族や学校、地域の子供支援者などを対象に、オンラインフォーラム「子どものウェルビーイングを意識できる社会へ」を開催する。参加無料。申込みは当日午前11時まで。
LINEヤフーは2024年1月6日、「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」に避難所、給水所、入浴・シャワー、トイレ、支援物資拠点、通行止めの情報を追加したと発表した。「Yahoo!天気・災害」のWebページと「Yahoo!防災速報」アプリで確認できる。
東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
MRTは2023年12月25日より、子育て経験のある小児科専門医に受診・相談できる「オンラインこども診療」の提供を開始した。現在提供中の単発利用プランは、1診療につきシステム利用料330円(税込)で利用できる。利用には無料アプリ「Door.」のダウンロードが必要。
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
菅公学生服は2023年12月26日、「学校制服の必要性」の調査結果を公開した。「学校制服があった方がよい」という回答は、男子に比べ女子の方が10ポイント以上高かった。多くの中高生は「学生らしく見える」「毎日の服装に悩まなくていい」ということを制服の良い点と考えていることがわかった。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8%に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2%が経験していることが明らかになった。
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ(いわゆる学童保育)の2023年度(令和5年度)の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。