小学生の読書は月12.1冊に減少…高校生の不読率は55.7％
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
絵本ナビ「入園・入学準備フェア2026」公開、新生活準備やギフト選びに
絵本ナビは2026年2月19日、この春入園・入学を迎える親子を応援する特集ページ「入園・入学準備フェア2026」の公開を発表した。新生活に向けた「心」と「モノ」の準備をサポートする絵本セットやキャラクターグッズを豊富に用意している。
将来の職業、小学生はネット配信者・中高生は会社員…学研教育総研
学研教育総合研究所は2026年2月18日、幼児を対象とした生活実態調査の第1弾と、小中高生を対象とした生活・将来意識調査の第2弾を発表した。将来つきたい職業の1位は、幼児が「パティシエ」、小学生が「ネット配信者」、中学生・高校生が「会社員」となった。
全国で進む「こどもまんなか」改革…NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線PR
こども家庭庁は2月6日、霞が関プラザホールにて「こどものまわりのおとなサミット2025」を開催した。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供や子育て世帯を社会全体で支える仕組みづくりを進めている。全国でどのような取組みが広がっているのか。NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線をレポートする。
不登校支援の今と未来を語る、新横浜でフォーラム3/12
かながわ生き活き市民基金は2026年3月12日、「市民活動応援フォーラム2025 学校へ行かない選択に寄り添う居場所活動の今とこれから」を新横浜オルタナティブ生活館で開催する。入場無料。
東京都、中高生向け租税教育用デジタル版ボードゲーム公開
東京都主税局は2026年2月5日、中高生向け租税教育用デジタル版ボードゲーム「タックス・ダンジョン 税で切り拓く街の未来！盤上の冒険」を公開した。領主として税金を活用し街を復興、冒険者を増やし魔王を倒すゲームで、冒険しながら税金クイズにチャレンジできる。スマートフォンでもプレイ可能。
新入学に子供見守りGPS「BoTトーク」IC連携で進化
ビーサイズは2026年2月18日、子供向け見守りGPSサービス「BoTトーク」から、「見守りウォレット機能」を搭載した最新モデルを発売した。交通系ICカードと連携し、移動や支払いも見守れる仕組みで、新入学を迎える家庭の安心をサポートする。
小中高生の自殺、過去最多を更新…全体は過去最小の2万人以下に
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
教育費、約6割が増加…8割超が「削りにくい」と回答
明光ネットワークジャパンは2026年1月26日、小中高生の子供を持つ保護者900名を対象に実施した「教育費用に関する実態調査」の結果を公表した。2025年の教育費について57.4％が「増えた」と回答。物価高騰の中でも84.6％が教育費を「削りにくい」と考えており、子供の学びを最優先する保護者の実態が浮き彫りになった。
高校生の抑うつ、コロナ禍で減少傾向…名大が地形図で可視化
名古屋大学大学院理学研究科の研究グループは2026年1月23日、東京在住の高校生84人を対象にコロナ禍前後の抑うつに関するWebアンケートデータをエネルギー地形解析で分析した結果、高校生集団全体としてコロナ禍において抑うつになりにくい傾向があったことを明らかにしたと発表した。
阪神電鉄、通学定期券の手続き変更…証明書確認1回のみに
阪神電気鉄道は2026年2月25日から、通学定期券の新規購入時に「卒業予定年月日」が記載された通学証明書などを提出することで、進級時に行っていた証明書類の確認を入学時等の新規購入時の1回のみとする取扱いに変更する。
東京都、国際女性デーに「キラリ☆サイエンス Fes！」初開催3/8
東京都は2026年3月8日、国際女性デーにあわせ、STEM分野での女性活躍をテーマとした体験型イベント「キラリ☆サイエンスFes！」を初開催する。都内在住または在学の女子小中学生とその保護者を対象に、科学や技術の魅力にふれる機会を提供する。
スコラ手帳で育む高校生のセルフマネジメント力…三郷工業技術高等学校の事例PR
「スコラ手帳」を5年前から導入し、全校生徒に配布し、生活指導や進路指導に役立てている埼玉県立三郷工業技術高等学校。成果を上げている同校の実践について、教務主任・佐々木範子氏、図書館司書の志田歩唯氏、そして3年生の堀なつきさんに話を聞いた。
子育て世帯の住みここち、首都圏の自治体1位は東京都中央区
大東建託は2026年1月21日、「子育て世帯の街の住みここちランキング2025＜首都圏版＞」を発表した。駅ランクでは築地・新富町Aが偏差値82.4と高評価で1位となった。自治体部門では5年連続で東京都中央区が1位、2位は神奈川県横浜市都筑区、3位は東京都武蔵野市だった。
クラレ「使用済みランドセルをアフガニスタンへ」募集開始
クラレは、国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」2026年度のランドセル募集を開始した。
小中学生保護者の約4割「不登校の経験・兆候あり」ベネッセ調査
ベネッセコーポレーションは2026年1月15日、小中学生の保護者を対象に実施した「不登校・フリースクールに関する意識調査」の結果を公表した。調査結果から、保護者の約4割が「自分の子供に不登校の経験、またはその兆候がある」と回答したことが明らかになった。
