2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
東京トレーラーハウスショー実行委員会は、「東京トレーラーハウスショー」を5月25日から27日の3日間、東京ビッグサイトで初開催する。
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生~20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
Z会は2023年4月1日より、2024年4月に大学に進学する高校3年生を対象に「Z会奨学生」の募集を開始した。給付型奨学金で、最大4年間で414万円となる。
コクヨは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに合わせた、次世代の家族コミュニケーションをサポートする新ブランド「Hello! Family.」を発表。新入学を控え「小1の壁」を乗り越えるポイントは? 辻希美さんと加藤紀子さんが登壇した発表会のようすをレポート。
内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15~39歳で2.05%、40~64歳で2.02%おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。
宝酒造田んぼの学校オンラインは、「おうちで田んぼ体験キット(バケツ稲)」を無料で400部配布する。「おうちで田んぼ体験キット」を使って、お米作りのおもしろさや大変さが体験できるという。
厚生労働省は、全国の大学生等対象に、多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や、出張相談等を行う。
NEXCO3社、JB本四高速、日本道路交通情報センターは3月29日、ゴールデンウィーク期間(4月28日~5月7日)の高速道路での交通集中による渋滞予測をとりまとめた。
あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織する、あしなが学生募金事務局は2023年4月22日~4月30日、街頭募金を実施する。全国47都道府県の約150か所で、遺児のために募金を呼びかける。
アクサ生命保険は、「金融経済教育とライフマネジメントに関する調査2023」の結果を公開した。高校生の子供に金融経済教育で学んでほしいことTOP3は、1位「金融・経済の仕組み等」、2位「社会保障制度・税金の仕組み等」、3位「生活設計・ライフプランニング」となった。
本田技研工業(ホンダ)は3月29日、自転車の電動アシスト化およびコネクテッド化を実現する新サービス「SmaChari(スマチャリ)を発表した。現システムを搭載した自転車の第一号はワイ・インターナショナルが9月に発売予定。
東京都は2023年3月27日、「ヤングケアラー支援マニュアル」を公表した。早期の発見や支援につなぐことができるよう、支援の流れやポイント、関係機関の連携体制等を盛り込んでいる。学校や保健医療等、支援機関別の概要版マニュアルもあり、併用して活用できる。