コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円~3,500円(税別)。
日本交通文化協会は2023年6月30日まで、瀧冨士基金奨学生を募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業(観光事業含む)および、その関連に従事する者の子弟で、大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
東京都は、ゼロエミッションビークル(ZEV)の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
日本財団は2023年5月1日、全国の10~18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」(40.3%)がもっとも多い結果となった。
東京都交通局は、荒川区と共同で2023年5月2日~5月31日の間、都電荒川線の赤いレトロ車両の車内に、バラや荒川区の公式シンボルキャラクターを施す「都電バラ号」を運行する。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1%程度(約5兆円)の支出増加により出生率が0.05~0.1程度、人口が90~180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
JR東日本と公益財団法人東日本鉄道文化財団は4月26日、青梅鉄道公園(東京都青梅市)を9月1日から休園すると発表した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0~14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
コクヨは2023年4月24日、中高生対象に、デジタル勉強アプリとアナログの文具での、学びをサポートする「文具×勉強アプリサイト」公開した。同サイトを通じて、新学年はじめての定期テストを応援する。
明光ネットワークジャパンは2023年4月7日~10日、中学生の子供をもつ保護者1,000名を対象に「中学生の食事に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。中学生の1回あたりの平均外食費用は「900円以上1,000円未満」が最多となった。
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
Setolaboは2023年4月16日、誹謗中傷と戦うためのプラットフォーム「WithU」を設立したことを公表した。誹謗中傷を受けた人への対応の仕方や、情報開示請求・裁判の金銭面、心理面でのサポートを実施するという。サービスの開始は2023年冬を予定。
東京都は、多摩都市モノレール協力のもと、小学生対象に「たまモノこどもワンデーパス」を発売する。多摩モノレール全線が100円で1日乗り放題になる。期間は2023年4月29日~5月31日の間、ゴールデンウィークの期間も利用可能。
神奈川県川崎市は、電気自動車(EV)の普及促進を図るため、マンションなどの共同住宅に設置されるEV用充電器の設置費用の一部を補助する制度を創設し、受付を開始した。