脳を味方にする勉強法特集、ジュニアエラ2月号発売
朝日新聞出版は2025年1月15日、小・中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2025年2月号を発売した。特集は「やる気、記憶力、成績UP！ 脳を味方にする『勉強法』」。定価は600円（税込）。
インフルエンザ大幅減も、前年同期比2.7倍と高止まり
厚生労働省は2025年1月14日、2025年第1週（12月30日～1月5日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は33.82人。過去最多の前週からは大幅減となったが、前週が年末年始にあたる週で医療機関の受診者が少なかったことも影響している可能性がある。
東京の子供、環境意識の高まり…こども都庁モニター調査
東京都の調査により、子供たちの環境意識や東京港への関心が明らかになった。環境意識の高まりを背景に、日常生活での具体的な行動がうかがえ、特に電気の節約や公共交通機関の利用など、身近なところから環境に配慮した行動を取る子供たちが多いことがわかった。
青森県の大雪、奨学金や支援金申請を受付…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、2024年12月28日からの大雪による災害で被害を受けた学生らへの支援策を公表した。大雪で災害救助法適用地域となったのは、青森県の10市町村。家計急変採用や緊急・応急採用の奨学金、JASSO災害支援金などの申請を受け付ける。
地方消滅の危機、18歳意識調査で浮き彫りに
少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
新成人の7割が「18歳は大人」と認識、人生100年時代の意識調査
博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」は、18歳から80代の男女800名を対象に、新成人にとっての人生100年時代の幸せをテーマにした意識調査を実施した。この調査では、成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、新成人層の意識や人生100年時代における大人像についての考え方が明らかになった。
【年末年始】初日の出、全国7か所から生中継
ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で「初日の出Ch.」をオープンし、2025年元日の初日の出時刻や最新の気象情報の提供を開始した。元日は冬型の気圧配置となり、太平洋側を中心に広範囲で初日の出を見られる予想。大晦日から元旦にかけては極端な冷え込みはない見通しだが、冬らしい寒さが続くため、初日の出を見に行く際には寒さ対策が必須である。
仮想通貨（暗号資産）って何？子供といっしょに考えたいニュースに出るキーワード
「仮想通貨」とは何なのか。普通のお金とどう違うのだろうか？ 池上彰氏の「カラー図解 社会人なら知っておきたいニュースに出るキーワードがすっきりわかる本」（KADOKAWA）から、親子でいっしょに考えたい、世の中の情報を読み解くために必要な教養を紹介する。
全国住み続けたい街ランキング2024、トップ3は福岡県内
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
小学生女子のスマホ所有率50％超…JS研究所調査結果
小学館が発行する少女まんが誌「ちゃお」の編集部は、2024年12月号において高学年女子小学生（JS）を対象にした「スマートフォンの使用状況」に関するアンケート調査を実施した。調査結果によれば、スマートフォンを所有する高学年JSは50％を超え、スマートフォンの使用目的としては「友達との連絡」がもっとも多いことが明らかになった。また、YouTubeをほぼ毎日視聴するJSも約50％にのぼるという。
小中高校生の生活実態調査、推し活やお年玉の傾向
学研教育総合研究所は2024年12月24日、全国の小学生、中学生、高校生を対象にした生活実態や生活意識に関する調査結果を発表した。この調査は、2024年11月6日から11月14日までの9日間にわたり実施され、小学生1,200名、中学生600名、高校生600名の有効サンプルが集計された。
大学生の一人暮らし、保護者の不安91％…緊急時の頼り
CHINTAIは、直近1～2年間で一人暮らしを始めた大学や短大、専門学生の子供を持つ保護者を対象に、お部屋探しに関する不安や情報収集の役割分担についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、91.0％の保護者が子供の部屋探しに不安を感じていることが明らかになった。特に「緊急時に頼れそうな人がいるか」が不安要素としてもっとも多くあげられた。
兵庫県「小学校が土足制」47都道府県の生活調査
ソニー生命保険は2024年12月20日、「47都道府県別 生活意識調査」後編を発表した。他の都道府県の県民からよく驚かれることとして、秋田県の「修学旅行の安否確認情報がCMで流れる」、埼玉県の「小学校で出席を取るときに『はい、元気です』と言う」、兵庫県の「小学校が土足制」などがあるという。
書き損じハガキで支援、ユネスコ寺子屋運動スタート
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
埼玉県「若者契約トラブル110番」で特別相談1/16-18
埼玉県消費生活支援センターは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的に、1月16日から18日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談を受け付ける。
