飲酒を検知すると車が不動…飲酒運転根絶システムが始動
Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（DNP）の3社は、社用車向けの「アルコール・インターロック機能」の提供を2025年1月20日に開始した。
【春休み2025】滋賀発「預かり自然体験dive」関東進出
滋賀県長浜市に拠点を置くdive in LIFEは、2025年の春休みに「預かり自然体験dive」を関東や京阪神の共働き家庭の子供たちに提供することを発表した。これにより、保護者は子供を預けている間、仕事や趣味、観光など自由に過ごすことができる。
真冬の北海道大学キャンパスツアー…リセマム公式Youtubeチャンネル『Student Playlist～賢い夢の見つけ方～』
リセマム公式YouTubeチャンネルで配信中の『Student Playlist～賢い夢の見つけ方～』は、国内・国外問わず、現役の学生YouTuberやインフルエンサーのリアルな学校生活のようすをオリジナル動画でお届けする特別企画。
未来を思い描く生成AI体験2-5月…日本科学未来館
日本科学未来館は2025年2月5日～5月12日まで、生成AIを体験する特別企画イベントを開催する。AI未経験者でも参加できるイベントで、未来館オリジナルアプリを使用して生成AIとの会話やオリジナルキャラクター画像の作成、キャッチコピーの創作などに挑戦する。費用は入館料のみ。
公衆電話の使い方「知らない」10代・20代の3割
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88％が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
おこづかいをもらっている小中学生8割…リアルな小遣い事情
小中学生の約8割がおこづかいをもらっており、もっとも多い使い道は「貯金」であることが、ニフティが行ったアンケート調査で明らかになった。調査は同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」にて実施、2025年1月17日に結果を公表した。
大学生のモヤトリアム調査、9割が偏見を感じる
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）は、全国の大学生1,000人を対象に「令和大学生のモヤトリアム調査」を実施した。調査結果から、大学生の9割が「大学は人生の夏休み」などの偏見を感じていることが明らかになった。また、「アルバイト」に多くの時間を割いている実態も浮き彫りになった。
2025年花粉飛散予想、スギ花粉1月下旬から開始
ウェザーニューズは、2025年の「第三回花粉飛散予想」を発表した。スギ花粉の飛散は1月下旬に静岡県で始まり、2月上旬には九州や関東などでも開始する見込みだ。東日本と北日本では平年よりやや早く、西日本ではおおむね平年並となる。飛散量は西日本を中心に平年を上回り、過去10年で最多に匹敵する可能性がある。
横浜市の魅力が詰まった「子育てブランドブック」公開
横浜市は2025年1月6日、横浜の暮らしの魅力が詰まった「子育てしたいまちブランドブック」を公開した。大都市という一面だけでなく、実は子育てにやさしく、子育て世帯が住みやすいポイントをフルカラーでまとめている。
脳を味方にする勉強法特集、ジュニアエラ2月号発売
朝日新聞出版は2025年1月15日、小・中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2025年2月号を発売した。特集は「やる気、記憶力、成績UP！ 脳を味方にする『勉強法』」。定価は600円（税込）。
インフルエンザ大幅減も、前年同期比2.7倍と高止まり
厚生労働省は2025年1月14日、2025年第1週（12月30日～1月5日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は33.82人。過去最多の前週からは大幅減となったが、前週が年末年始にあたる週で医療機関の受診者が少なかったことも影響している可能性がある。
東京の子供、環境意識の高まり…こども都庁モニター調査
東京都の調査により、子供たちの環境意識や東京港への関心が明らかになった。環境意識の高まりを背景に、日常生活での具体的な行動がうかがえ、特に電気の節約や公共交通機関の利用など、身近なところから環境に配慮した行動を取る子供たちが多いことがわかった。
青森県の大雪、奨学金や支援金申請を受付…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、2024年12月28日からの大雪による災害で被害を受けた学生らへの支援策を公表した。大雪で災害救助法適用地域となったのは、青森県の10市町村。家計急変採用や緊急・応急採用の奨学金、JASSO災害支援金などの申請を受け付ける。
地方消滅の危機、18歳意識調査で浮き彫りに
少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
新成人の7割が「18歳は大人」と認識、人生100年時代の意識調査
博報堂のシンクタンク「100年生活者研究所」は、18歳から80代の男女800名を対象に、新成人にとっての人生100年時代の幸せをテーマにした意識調査を実施した。この調査では、成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、新成人層の意識や人生100年時代における大人像についての考え方が明らかになった。
