日産自動車は、自社開発した自動運転モビリティサービスの日本での商用化に向けたロードマップを発表した。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「~不安や悩みがあったら話してみよう~」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
学研教育総合研究所は2024年2月28日、2023年10月~11月に小中学生の保護者を対象に実施した調査から、学習や学校生活の実態・意識に関する結果を公表した。小学生は好きな教科1位体育、嫌いな教科1位算数、中学生は好き・嫌い共に1位数学であることが明らかになった。
カルペ・ディエムは2024年2月27日、駿河台学園と業務委託契約を締結し、2024年度高卒(浪人生)クラス入学生向けに新設される、東大受験生向けの新しい学習支援オプションコースを担当すると公表した。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年(令和5年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1~12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
RANAOSは2024年2月21日、環境にも子供の身体にも負荷をかけない新時代のランドセルNuLAND(ニューランド)が、「IAUD国際デザイン賞2023」プロダクト部門の銀賞を受賞したことを発表した。「どの子供も使いやすいランドセルを」という理念が評価されたという。
大東建託は2024年2月21日、「借りて住んだ(賃貸)&買って住んだ(持家)街の住みここちランキング2023<首都圏版>」を発表した。賃貸1位の駅は「松原」、持家1位の駅は3年連続「みなとみらい」となった。「東京都中央区」は、2年連続賃貸1位、3年連続持家1位となった。
コラボを記念したグッズやスペシャルメニューも登場
マイナビは2024年2月13日、「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。保護者の約半数が「共働きするほうが良い」「男性も育休を取得し子育てするほうが良い」と考えているが、父親と母親の男性育休に対する意識に大きな差があることが明らかになった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月15日、「こども未来アクション2024」の内容をわかりやすく別冊にまとめ、「こども未来アクション2024 小学生版」「こども未来アクション2024 中高生版」として公表した。子供政策連携室Webサイトから見ることができる。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
中高生指導の東大生集団 カルペ・ディエム代表 西岡壱誠氏が上梓した『自分から勉強する子の家庭の習慣』(すばる舎)から、受験期の親と子の関係性について、特に「子供が不合格になったときの親の声がけ」について紹介する。
世田谷区は2024年2月8日、生活保護世帯出身の大学生らに対する給付型奨学金を創設すると発表した。国の制度の狭間にあり、大学進学率が著しく低い生活保護世帯出身の学生に上限50万円の学費と教材費・通学交通費の実費を給付するとしている。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均(2月15日)より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。