奨学金は主に給付型と貸与型の2つに分けられる。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）のほかにも、各大学や機関が奨学金制度を設けており、その種類や制度は様々。奨学金制度の利用者は増加しているが、奨学金は借りるだけでなく、その返済についてもしっかり考えなければならない。奨学金に関する様々な情報を配信する。
大阪のすべての私立中高が集まる学校イベント「大阪私立学校展」が、8月19日・20日に天満橋OMMビルにて開催される。進学個別相談や制服展示のほか、特別講演会などが実施され、入場料は無料。中学62校、高校105校が参加する、関西最大規模のイベントとなっている。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、各政党や国会議員を対象に実施した「奨学金制度に関する考えと行動」についてのアンケート結果を分析し、概要をWebサイトに公開した。各政党や国会議員が目指す今後の展望などについてまとめている。
福岡県と大分県は、7月5日からの大雨により被災を受けた生徒に対し、高校奨学金の緊急募集や緊急採用、奨学金返還猶予制度について公表した。奨学金は無利子で貸与し、事務など簡素化するなど柔軟に取り扱うという。
日本学生支援機構（JASSO）は、7月5日からの大雨による災害について、災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」と「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「期限猶予」の申請を受け付ける。
埼玉県は6月30日、県外大学医学部医学科への入学を希望する者を対象とした「埼玉県医師育成奨学金」の貸与候補者募集について公表した。将来医師として埼玉県の地域医療に貢献する志を持った医学生に、月額20万円以内と入学金100万円以内を貸与する。
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
ローソンは6月28日、ひとり親家庭で就学が困難な生徒の夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を設立し、7月1日より店頭募金の「『マチの幸せ』募金」で受付を開始すると発表した。奨学生の募集は7月中旬以降に開始する。
日本学生支援機構（JASSO）は、5月25日に各学校からJASSOへの推薦受付を一旦終了した「給付奨学金」について、推薦期間を8月4日まで延長すると発表した。申込み機会を十分に確保することがねらい。対象は、平成29年度に大学や専門学校などに進学した学生。
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
アニメ制作会社のサンライズはアニメーター育成プログラム「サンライズ作画塾」の2018年4月開設を発表した。2005年度から2011年度まで行っていた作画実習プログラムが復活することになった。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は6月1日、「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。受験生の保護者に向けて、大学入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な費用や準備などの情報をまとめている。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
明治大学は、優秀な学生の海外トップユニバーシティへの一層の留学促進を目指し、6月に「明治大学学生海外トップユニバーシティ留学奨励助成金」制度を新設した。2017年度から2020年度までの4年間を第1期とし、各年度5千万円、総額2億円の助成金とする計画。
国際留学エージェント「iaeグローバル」は、日本人向けのDIY型留学支援サービス「iae留学ネット」を開始した。留学エージェントにかかる手続き費用などを省け、「留学アカデミー」も提供。コストを抑えたワンランク上のサービスを提供する。
東京都と東京都私学財団は、都内私立高校などに通う生徒の教育費負担軽減を目的とした支援制度の平成29年度分申請受付を、6月中旬に開始する。平成29年度より授業軽減助成金を大幅に拡充し、最大で都内私立高校平均授業料額まで支援する。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。