教育費未納で208人除籍など…高校生の奨学給付金、保護者流用か
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
「給付型奨学金のおかげで進学できた」3割…あしなが育英会の最新調査
あしなが育英会は2018年10月18日、全奨学生4,225世帯の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果について、東京本部にて記者発表を行った。4月に新設した給付型奨学金制度のおかげで進学できた、との回答が31.9％にのぼるなど、遺児家庭の実態などが明らかになった。
トビタテ！留学JAPAN、全国7地域で「留学体験発表会」観覧者募集
文部科学省が官民協働で取り組んでいる留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年10月から11月にかけて、「日本代表プログラム」にて留学し帰国した高大生が成果を報告する「留学体験発表会」を全国7地域で開催する。
入学一時金・月額奨学金を無利子貸与、本多静六博士奨学金12/20まで
埼玉県は2018年10月1日より、平成31年度（2019年度）「本多静六博士奨学金」の奨学生を募集する。県内在住の高校生などを対象に、「入学一時金」として30万円以内、「月額奨学金」として月額3万円以内を無利子で貸与。それぞれ30人を募集する。
AI研究の学生に給付型奨学金、年100万円…ソフトバンク
ソフトバンクは2018年9月26日、AIの学修・研究に取り組む学生を対象とした最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」を実施すると発表した。期間は2019年4月から2020年3月。1人あたり100万円、最大100人に奨学金を給付する。
JASSOの海外留学支援制度、給付額は最大で1,500万円以上
日本学生支援機構（JASSO）は2018年9月18日、2019年度「海外留学支援制度（学部学位取得型）」の募集要項を掲載した。対象は、日本の高校などを卒業後、学士の学位を目指し、直接海外の大学へ留学する日本人学生。2018年9月26日より事前登録を開始する。
【中学受験】【高校受験】未来マップ中高受験相談会9/23
日本インターネットスクール協会は2018年9月23日、北千住マルイシアター1010ギャラリーにて小中学生と保護者を対象に「未来マップ中高受験相談会」を開催する。入場無料。入退場自由。事前申込不要。
私大連、国の高等教育政策に反発…見解を発表
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
東工大、授業料10万円値上げ…標準額超す
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
約45校参加、ブリティッシュ・カウンシル「英国留学フェア2018」10/20
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2018年10月20日に秋葉原UDX GALLERYにて「英国留学フェア2018」を開催する。英国の教育機関約45校が参加し、個別相談に応じるほか各種セミナーが行われる。参加無料、登録制。
NHK受信料、奨学金受給学生は免除…2019年2月から
日本放送協会（NHK）は2018年9月10日、受信規約および放送受信料免除規準の一部変更について発表した。生計をともにする者がいない学生や、一人暮らしの学生のうち、奨学金受給学生などの条件を満たす学生の放送受信料を免除する。
JASSO、8/28付道新朝刊の奨学金記事に誤り指摘
日本学生支援機構（JASSO）は、2018年8月28日付北海道新聞朝刊における奨学金に関する記事について、事実とは異なり、誤解を招きかねない記述があったとし、北海道新聞編集部に書面で抗議した。Webサイトではその内容について解説している。
北海道地震、JASSOが緊急採用奨学金など申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2018年（平成30年）9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
100歳以上は授業料100％免除…花園大学の奨学金制度
花園大学は、社会人入学試験や社会人編入学試験で合格した50歳以上の学生を対象に「100年の学び奨学金」を創設した。2019年4月1日を基準日とし、50歳代で授業料50％免除、100歳以上で授業料100％免除と年齢に応じて免除率が上がる。
公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書
公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
栃木県、学生の奨学金返還を助成…製造業へ就職を促進
栃木県は2018年9月3日から11月30日まで、「平成30年度（2018年度）とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」の第二期募集を行う。募集対象にあたる奨学金の賞与を受けている場合、返還額の一部を助成する。