【大学受験2025】関西圏私大「入学前奨学金」7選
大学受験前に奨学金の給付が確約できる「入学前予約型給付奨学金」は、11月ごろに募集する大学が多い。この記事では関西圏の私立大学から申請締切前の7校の奨学金情報をピックアップして紹介する。
【大学受験2025】首都圏私大「入学前奨学金」10選
大学受験前に奨学金の給付が確約できる「入学前予約型給付奨学金」は、11月ごろに募集する大学が多く、中には数回申請を受け付ける大学や奨学金試験を設ける大学もある。この記事では首都圏の私立大学から申請締切前の10校の奨学金情報をピックアップして紹介する。
名古屋工大、博士支援制度「全力サポートプラン」新設
名古屋工業大学は2024年11月13日、博士支援制度として日本学術振興会の特別研究員制度と連動した経済的支援制度「全力サポートプラン」を2025年度より新設すると発表した。特別研究員に採用された博士学生には「特定助手」の呼称を付与するという。
福盛財団、通塾希望の児童を支援…返還不要の奨学金を支給
福盛財団は、児童および青少年の健全な育成を目的に、学習塾通塾のための奨学金を支給することを発表した。対象は2025年4月に小学4～6年生となる児童で、年収750万円以下の家庭が条件。奨学金は年10万円で、返還不要。募集人数は30名程度で、応募締切は2024年11月30日。
2025年度派遣UWC奨学生を募集…世界18か国で受入れ
ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会は、2025年度派遣UWC奨学生の募集要項をWebサイトに掲載した。派遣時点で高校2年生（出願時高校1年生）を対象に、2025年8月下旬より約2年間、世界18か国・地域にあるUWC校で奨学生を受け入れる。応募締切12月6日。
ZEN大学、奨学金制度を創設…最大600名の学生を支援
日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
IEニューヨークカレッジ、新奨学金プログラム開始
IEニューヨークカレッジは、2025年2月に開講するソーシャルインパクト＆サステナビリティ・ビジネス修士課程において、新たな奨学金プログラムを開始する。IE財団一般奨学金基金とIE米国基金の支援を受け、次世代リーダーの育成と持続可能な社会の実現を目指す。
東京通信大、返済不要の「増田名誉教授奨学金」創設
東京通信大学は、増田雅暢名誉教授の寄付による奨学金制度「増田名誉教授奨学金」を開始した。この奨学金は、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格取得を目指す学生を対象に、経済的負担を軽減することを目的としている。奨学金は卒業年次の学費納入時に10万円が支給され、返済は不要。
名古屋商科大、米ジョンズ・ホプキンズ大の修士号取得が可能に
名古屋商科大学は2024年11月7日、ジョンズ・ホプキンズ大学（アメリカ・メリーランド州）と提携を締結したことを公表した。名古屋商科大学経営管理課程（Global BBA）を卒業した学生は、ジョンズ・ホプキンズ大学（Carey Business School）の1年間の修士課程プログラムに参加できる。
千葉県「中高生留学フェア」トビタテ！留学JAPAN説明ほか、11/30
千葉県教育委員会は2024年11月30日、「千葉県中学生・高校生留学フェア」をホテルポートプラザちばで開催する。「トビタテ！留学JAPAN」の説明や、留学生の体験談、留学・海外進学説明会、個別相談などを行う。入場無料、事前申込制。申込締切は11月20日だが、定員200名に達し次第締め切る。
返済不要の奨学金給付、アメリカ4大学留学説明会11/9ほか
Zenkenは2024年11月から12月にかけて、海外留学推進協会と共催で「返済不要の奨学金を支給するアメリカ4大学の留学説明会」をオンラインで開催する。対象は高校生、既卒生、大学生、社会人およびその保護者、学校関係者など。参加費無料、事前申込制。
貸与型奨学金制度新設、実現可能な医学部留学を目指す…Te Amo
Te Amoルーマニア医科大学事務局は2024年11月より、貸与型奨学金制度を新設する。銀行と提携することで、負担を抑えながら留学できる奨学金制度で、貸与額にもよるが平均的に月々3万円前後の負担で医学部留学が可能になる。
22歳の本音「子供はもちたくない」女子12.3％、男子7.1%
文部科学省は2024年10月28日、2001年出生児（大学4年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第22回調査（2023年）結果を公表した。男女ともに「結婚したくない」と考える割合が前年度調査より増加。「子供はもちたくない」との意見も、女性12.3％、男性7.1%と年齢が上がるにつれ増加している。
東京都、家計急変による国公立高校「奨学給付金」申請受付中
東京都教育委員会は2024年10月22日、保護者の失職など家計急変により収入が激減し、都道府県および区市町村民税所得割が非課税に相当する世帯を対象とした、奨学給付金について発表した。7月2日以降に家計が急変した世帯を対象に2025年1月31日まで申請を受け付ける。
柳井正奨学生「米国トップ大留学生の体験談」11/4
海外トップ大学・大学院留学準備指導校のアゴス・ジャパンは2024年11月4日、オンラインセミナー「【学生対象】トップ大学留学体験談～Brown University（柳井正財団奨学生）」を開催する。留学準備の道のりや成功の秘訣などを語る。参加無料。事前申込制。
10/27衆院選…各党の教育・子育て支援公約まとめ
2024年10月1日に新内閣を発足させたばかりの石破茂総理大臣は、国民に新内閣の信任を問いたいとして9日に衆議院を解散。第50回衆議院議員総選挙が15日に公示され、10月27日に投開票を迎える。続く物価高騰や学費の値上げ、裏金問題で募る政治不信など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
