いじめ、貧困、親の死…アーティストたちが語る「14歳」第3弾が9/19発売
アーティストたちが14歳の頃について赤裸々に語るインタビュー集「14歳」の第3弾となる「14歳III」（エムオン・エンタテインメント）が9月19日に発売される。今回は、甲本ヒロト（ザ・クロマニヨンズ）をはじめ、 大森靖子、宮藤官九郎など全12名をラインアップしている。
楽天、初の奨学金プログラムを設立…NPO法人と連携し次世代リーダーを育成
楽天は7月30日、国内外の学生支援を目的とした、次世代育成のための奨学金プログラムを開始すると発表。奨学金による教育振興は、楽天では初の取組みで、海外の高校生と国内大学生を支援する2種類の奨学金を用意するという。
MKタクシーが「大学入学支援制度」創設、来春入学の社会人30人を正社員採用
MKタクシーを全国8都市で展開するエムケイは7月23日、「社会人大学入学支援採用制度」を創設すると発表した。「働きながら学びたい」熱意のある人を正社員として採用し、給与保証や通学優先の勤務シフトなどでサポートする。
スズキ教育文化財団、高校・大学生68人に奨学金援助
スズキ教育文化財団は、今年度の高校奨学生20人と大学奨学生4人を決定し、7月20日に認定証授与式を行った。同財団が行う奨学支援事業は今年で14年目。奨学金は高校生が3年間、大学生は4年間の給付を行う。
児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
台風8号の被災学生に緊急採用奨学金、返還の減額や期限猶予も…日本学生支援機構
台風8号で被災した世帯の学生に対し、日本学生支援機構は7月10日、奨学金の緊急採用の申込みを受け付けると発表した。奨学金返還者に対しては、減額返還や返還期限猶予の願い出を受け付ける。
書籍寄付を奨学金として活用、明大がサマーキャンペーン実施中
明治大学は不要になった本などを提供し、買取金額が奨学金になる「本棚募金」のサマーキャンペーン「片づけて奨学金」を8月31日まで実施している。キャンペーン中に提供した書籍類の買取り査定額が通常より10％アップすることから、協力を呼びかけている。
海外留学推進協会、奨学金情報サイトを公開…東京・大阪で留学フェアも
海外留学推進協会は、海外留学を希望する学生のための奨学金情報サイト「海外留学向け奨学金総合情報」を公開した。奨学金制度の紹介や準備、関連イベントなどを紹介。
【大学受験2015】早慶、首都圏以外の受験生向け奨学金の募集要項発表
早稲田大学と慶應義塾大学は、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外の高校出身者で、経済的な理由により入学が困難な受験生を対象とした奨学金制度を実施。2015年度の募集要項がそれぞれの大学のホームページに公開されている。
理系院生の4割「大学院進学当たり前」、文系院生の3割「生活苦しい」
理系大学院生の4人に1人が、大学入学前に大学院進学を決めていることが、全国院生生活実態調査の結果からわかった。「大学院進学が当たり前だと思った」という回答も4割を超え、修士課程を含め「大学6年間」ととらえる考えが浸透しつつあるようだ。
授業料無償化制度対象者の86％「私立高校に修学できたのは制度のおかげ」
大阪府は6月20日、平成25年度私立高校3年生の保護者を対象とした高校生活満足度調査の結果を発表した。大阪府の授業料無償化制度の対象者のうち、86.1％が「無償化制度があったので私立高校に修学することができた」と回答したことが明らかになった。
米大学がe-Sportsを競技プログラムに採用、奨学金対象も
米国ピッツバーグのロバート・モリス大学が、同大学の競技プログラムにRiot Games運営の「League of Legends」を採用する予定であることを発表した。また、「League of Legends」を奨学金の対象となる競技プログラムに取り入れた。
高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
上位入賞者は大学授業料減免…上智大で高校生英語弁論大会
上智大学は、高校生を対象にした英語弁論大会「第4回ジョン・ニッセル杯」を11月29日に開催する。今年度から上位入賞者が同大学へ入学した場合は初年度の授業料を減免することになった。1次審査の応募締切は8月28日で、本選は11月29日に行われる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
内閣府、平成26年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
